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掲載日:2021年12月22日
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」でありますが、今回は、「第6波への備え」について審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「各市町村へのワクチンの配布について、来年2月の接種分から55対45の割合でファイザー社製と武田/モデルナ社製が配布されると聞いている。前回までは、ほぼファイザー社製が配布されていたと認識しているが、市町村職員や県民は、副反応を含めて交互接種に対する安全性や有効性について不安を感じている。混乱を避けるために十分な説明が必要と思うが、どうか」との質問に対し、「市町村職員や地元の医師も不安に思われていることは承知している。県では、国からの通知後に、速やかに市町村説明会を実施し、体制整備を依頼した。また、武田/モデルナ社製のワクチン接種について、医師に対しても、医師会が参加する説明会に職員を派遣し、武田/モデルナ社製のワクチンの安全性等について説明したところ、医師からは『武田/モデルナ社製ワクチンの安全性や有効性について理解し、接種に協力したいと思うが、県民が少し不安を持っているのでPRしてほしい』という意見があった。そこで、先月知事が堀内詔子ワクチン接種推進担当大臣に面会したときに、国民に対して武田/モデルナ社製の有効性についてしっかりとPRしていただきたいと要望したところである。また、国から示された国民向けのリーフレットなども使いながら、安全性や有効性について、県民にPRしていきたい」との答弁がありました。
次に、「新型コロナウイルス感染患者の受入れにより、医療機関の経営状況がひっ迫していると聞いている。県内では104の医療機関で受入れを行っているが、こうした医療機関の個々の経営状況を把握しているのか」との質問に対し、「日本病院会や全日本病院協会に登録している病院の全体の経営状況は把握している。また、個々の病院について、救命救急センターや周産期医療センターを有する病院の経営状況は確認しているが、それ以外の病院については確認していない。ただ、非常に厳しい経営状況であることは理解しているので、国に対して、しっかりと財政支援を行っていただきたいと要望している」との答弁がありました。
次に、「医療機関ごとの病床使用率にばらつきがあった。今回、見直しを行った病床確保計画では、8割の病床使用率となっているが、本計画の実効性がしっかりと担保できるのか」との質問に対し、「第5波では、本年8月21日の病床使用率が最大で、72.4%であったが8割には達していない。第6波への対応として、8割以上の病床使用率を目安とする受入れ条件を書面で締結したほか、県としても、今後は入院調整のルールを各医療機関に周知していく。また、軽症用ベッドの有効利用を図るため、調整本部で重症患者の転院を調整することも予定している。このようなことを組み合わせて、病床使用率の向上を図っていく」との答弁がありました。
次に、「ワクチンの保管について、低温での保管など特別な管理が必要であるが、何らかの理由でワクチンが廃棄されていると聞いている。県として市町村のワクチン廃棄量をどのように把握しているのか」との質問に対し、「大量の廃棄が生じた場合には、市町村から県に報告があり、9月以降6市町から大量廃棄の報告を受けた。注意すれば防げる事例もあるので、報告した市町には厳重に注意し、そのほかの市町村に対しても説明会などを通じて、注意喚起を行っている。今後、3回目の接種を進めるに当たり、貴重なワクチンの大量廃棄が生じることがないように、市町村に対し、管理について、再度注意を徹底していく」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「新型コロナウイルス感染症対策等に関する件」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。
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