埼玉県議会 県議会

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掲載日:2021年10月6日

令和3年9月定例会 知事提案説明要旨

令和3年9月24日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

はじめに、去る9月30日に、「令和3年度埼玉県一般会計補正予算(第11号)」の議案を御議決いただき、厚く御礼を申し上げます。
それでは、ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
職員の給与改定につきましては、去る9月9日に、議長及び私に対しまして、県人事委員会から勧告がございました。
勧告の主な内容は、期末手当の年間支給割合を0.15月分引き下げることなどでございました。
この勧告の取扱いにつきましては、職員の労働基本権が制約されていることの代償措置という制度の趣旨を踏まえ、慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、第123号議案「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例」及び第124号議案「学校職員の給与に関する条例及び会計年度任用学校職員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例」を今回提案することとし、人事委員会の勧告の内容を踏まえ、職員の期末手当を改定等するものでございます。
また、第122号議案「特別職の職員の給与及び旅費に関する条例及び埼玉県教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例」は、一般職の期末手当の引下げや国の動向などを総合的に勘案し、特別職の期末手当の年間支給割合を0.1 月分引き下げるものでございます。
なお、今回の給与改定に伴い、給与費は減額となる見込みですが、関係予算の補正につきましては、年間を通じた執行状況を踏まえて対応させていただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年9月24日招集の定例県議会における追加議案の知事提案説明要旨

ただいま、御提案申し上げました議案につきまして、御説明いたします。
本県は、8月2日から9月30日までの期間、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置として、不要不急の外出・移動の自粛や酒類提供等を伴う飲食店等に対する休業要請など、感染拡大防止に向けた各種対策を講じてまいりました。
この間、第5波により感染が急速に拡大したものの、県民や事業者の皆様の御協力をいただき、新規陽性者数は8月19日をピークとし、安定的に減少傾向となっております。
しかしながら、確保病床の使用率はステージ3の水準であり、全ての措置を緩和するレベルには残念ながら至っておりません。
そこで、9月26日に国に対し首都圏の一都三県知事の連名で、段階的緩和に向けた具体策を基本的対処方針に明記するよう要望いたしました。
国は、9月28日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、9月30日をもって本県を含む19都道府県を対象とした緊急事態宣言の解除を決定するとともに、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更いたしました。
今回の変更では、感染の早期再拡大を防止する観点から、地域の感染状況等を踏まえ、飲食店等に対して短縮を要請する営業時間や第三者認証制度の適用店舗の取扱いなど対策の段階的な緩和について、知事が適切に判断することが具体的に明記されました。
本県では、地域の感染状況等に応じた柔軟かつ強力な感染拡大防止対策を引き続き推進し、新規陽性者を一層減少させていく必要があることなどから、専門家の意見も踏まえ対策を検討いたしました。
その結果、10月1日から10月24日までの24日間、県内全域の飲食店等に対し、営業時間等を短縮していただくなど、特措法第24条第9項等に基づく要請を段階的緩和措置等として実施することといたしました。
県民、事業者の皆様には、引き続き御不便をおかけすることとなりますが、感染再拡大による再度の医療のひっ迫を避けるため、改めての御協力をよろしくお願いいたします。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止として、営業時間短縮等の要請に御協力いただいた事業者に対し、感染防止対策協力金を支給することに要する経費などを計上するものでございます。
「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店プラス」の認証店舗は、営業時間を午前5時から午後9時までとし、さらに、酒類の提供時間を午前11時から午後8時までとすることなどを要件に協力金を支給いたします。
また、同認証を受けていない店舗は、営業時間を午前5時から午後8時までとし、さらに、酒類の提供を終日自粛することなど、認証店舗よりも要件を厳しくした上で協力金を支給いたします。
あわせて、県内主要駅の繁華街に立地する飲食店等を中心に、営業時間短縮要請等への協力状況を確認するため、実地による目視の外観調査に要する経費を計上するものでございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、244億6,608万5千円となり、既定予算との累計額は、2兆4,684億5,687万8千円となります。
なお、この補正予算案につきましては、1 0月1日からの段階的緩和措置に伴う飲食店等への感染防止対策協力金支給事業等の実施に当たり、速やかな予算措置が必要であることから、他の案件に先立って御審議いただきますよう、特段の御配慮をお願いするものでございます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

令和3年9月24日招集の定例県議会における知事提案説明要旨

本日ここに9月定例県議会を招集申し上げましたところ、議員各位におかれましては御参会を賜り、議案をはじめ、当面する県政の諸課題について御審議をいただきますことに、心から感謝を申し上げます。
去る9月5日に、パラリンピック競技大会が閉会式を迎え、オリンピックに始まった東京2020大会は多くの感動と希望を県民に残し閉幕をいたしました。
東京2020大会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、史上初の延期や無観客での開催となるなど、過去に例のない難しい環境の中での、様々な試行錯誤を重ねながらの大会となりました。
本県では、東京都に次ぐ4つの会場を有するホスト県として、大会に関わる全ての人の安心・安全の確保を最優先に、万全な感染防止対策を講じ、クラスターの発生などもなく、無事に大会を終了することができました。
大会の開催に当たり、議員各位をはじめ、市町村、スポーツ団体等の各種関係団体、都市ボランティア、ホストファミリーや医療従事者など、ワンチームとなって取り組んでいただいた皆様の多大なる御協力に、この場をお借りし深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。
さて、約2か月にわたる緊急事態措置の間、県民の皆様の御協力により、デルタ株が猛威を振るっている第5波のピークを過ぎ、本県の新規陽性者数は減少傾向となっております。
しかしながら、現在でも医療機関に対する負担は極めて重く、深刻な状況にあります。
こうした中、10月以降に感染が拡大した昨年の感染動向などを踏まえると今後の感染再拡大も懸念されます。
そのため、再び感染爆発とも言うべき新規陽性者の急激な増加が起こることを想定した各種体制をしっかりと整えておくことが重要です。
通常医療を制限しながら病床確保に努めていただいている医療機関に引き続き御協力をいただきながら、医療提供体制を確保していくとともに、療養体制等についても今後の感染状況の変化も踏まえた一層の対策を講じてまいります。
一方、国の9月の月例経済報告では、「景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、このところそのテンポが弱まっている」と示されました。
感染拡大防止への取組を継続せざるを得ない中、県内の経済活動への更なる影響が懸念されるところであります。
まずは、ワクチン接種が進む状況を注視しながら、県内経済への影響を最小限に抑え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立を実現する総合的な取組を検討し、社会実装できる施策を講じていく必要があります。
さらに、新型コロナウイルス感染症の収束も見据えた、新しい生活様式の中で社会経済活動を活性化させる施策についても、各経済団体や関係機関からの御提言等をいただきながらしっかりと取り組んでまいります。
それでは、今定例会に御提案申し上げました諸議案のうち、主なものにつきまして、順次、御説明いたします。
はじめに、第107号議案「令和3年度埼玉県一般会計補正予算(第10号)」でございます。
今回の補正予算案は、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況の変化も踏まえた医療提供体制等の確保・強化や県内経済活動の回復に向けた支援に係る経費等について編成しております。
以下、補正予算の主なものにつきまして、御説明いたします。
まず、今後の感染状況の変化も踏まえた医療提供体制等の確保・強化についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策については、長期的な感染動向を見通すことが困難なため、基本的には国の交付金の事業期間にあわせて、当初予算などにおいて9月末までの予算措置をしてまいりました。
しかし、未だ新型コロナウイルス感染症の収束が見えないことから、今回の補正予算により年度末までの検査・医療提供体制や宿泊療養施設をはじめとする療養体制等の確保・強化に向けた一層の取組についての予算を改めて措置するものであります。
主なものとしましては、検査や入院医療費の公費負担のほか、患者の受け入れに御協力いただく医療機関への支援として、入院に必要な病床を確保するための空床、休止病床に対する補助や入院患者受入協力金を支給いたします。
また、喫緊の課題であります自宅療養者の健康観察の実施について、保健所における看護師等を増員するとともに、宿泊・自宅療養者支援センターの人員を大幅に拡充し、急激な感染拡大にも対応可能な運営体制の強化を図ってまいります。
次に、県内経済活動の回復とウィズコロナ・ポストコロナ社会への対応についてであります。
新たに「事業再構築支援センター(仮称)」を県商工会議所連合会及び県商工会連合会に設置し、国の補助メニューの活用に向けて専門家派遣による事業再構築に係る計画策定等の支援を行い、コロナ禍における経済社会の変化に対応した県内中小企業の業態転換などを促進してまいります。
また、県内企業のデジタル実装を加速するため、金融機関をはじめ、国、県、市町村や経済団体、各種の県内支援機関が相互に連携した「DX推進支援ネットワーク」を構築するとともに、先進事例などを集約したワンストップウェブサイトによる情報提供などを実施してまいります。
このほか、国庫補助事業の内定差が生じたことによる公共事業等の追加及び適正工期を確保するための繰越明許費の設定などがございます。
この結果、一般会計の補正予算額は、1,271億6,885万円となり、既定予算との累計額は、2兆5,711億5,964万3千円となります。
次に、その他の議案のうち主なものにつきまして、御説明いたします。
第110号議案「埼玉県都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例の一部を改正する条例」は、都市計画法施行令の一部改正に伴い、市街化調整区域において開発許可等をすることができる区域に含まない区域として土砂災害警戒区域等を追加することを定めるものであります。
第111号議案は、秩父市内の国道140号における大滝トンネル本体工の工事請負契約の締結に係るものでございます。
第113号議案から第116号議案までの4議案は、将来の地域産業を支える職業人材を育成するため、工業系の県立高校の実習で活用するレーザー加工機等の産業教育設備を取得するものでございます。
第118号議案は、現行の5か年計画の計画期間が令和3年度で終了することに伴い、令和4年度からの県政運営の基礎となる総合計画として、新たな「埼玉県5か年計画」を策定するものでございます。
この計画では、少子高齢化が急速に進む人口減少社会の到来に向き合い、2040年を見据えて「安心・安全の追究」、「誰もが輝く社会」、「持続可能な成長」の3つの将来像を掲げ、12の針路、54の分野別施策に体系化しております。
また、ポストコロナを意識し、将来像の実現に向け、計画の全施策を貫く横断的な視点として「埼玉版SDGsの推進」と「新たな社会に向けた変革」の2つの基本姿勢を掲げております。
あらゆる人に居場所があり、活躍でき、安心して暮らせる「日本一暮らしやすい埼玉」の実現を目指してまいります。
その他の議案につきましては、提案理由等により御了承をいただきたいと存じます。
以上で私の説明を終わりますが、何とぞ慎重審議の上、御議決を賜りますようお願い申し上げます。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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