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掲載日:2021年10月26日

令和3年9月定例会 主要会派から

主要会派から

埼玉県議会自由民主党議員団

自民_小島信昭団長 団長   小島   信昭

9月定例会では、わが党から8人の議員が登壇し、皆さまの暮らしに関わる県政の重要課題について、63項目にわたり質疑・質問を行いました。
まず、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策について、第5波で自宅療養者への対応が機能しなかった理由などについてただすとともに、感染再拡大に備え、市町村との連携など体制強化を強く求めました。
また、この夏開催された東京2020オリンピック・パラリンピックのレガシーを今後どのように後世につないでいくのかについて答弁を求めました。
さらに、デジタル県庁に向けた取り組みや誤りを反省し次に生かす組織風土づくりといった、これからの県行政の在り方についてもただしました。
このほかにも、太陽光発電事業施設設置における対策強化や、埼玉版SDGsの推進、魅力ある県立学校への取り組みなど、多岐にわたり質問をいたしました。
私たち自由民主党議員団は、県議会最大会派としての責任を果たすべく、県民の皆さまの声を真摯(しんし)に受け止め、埼玉県のさらなる発展のためにしっかりと取り組んでまいります。

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無所属県民会議

県民_岡重夫代表 代表   岡   重夫

今定例会では、10月24日までの段階的緩和措置として、飲食店等での酒類の提供が一定の条件のもと許可されたことを受け、協力金の支払い等のために緊急の補正予算が提出され、議会で承認されました。
一般質問では久喜市選出の石川忠義議員が、難病患者支援の充実を訴えたほか、県内にスケートボードができる施設を作る事などの質問を行い、熊谷市選出の杉田茂実議員は、行政機関の在り方と県北地域の発展や、埼玉ブランド農産物、社会的養育の充実などの質問を行いました。
また、環境農林委員会では、県内農家から我々に寄せられた種苗法改正に伴う不安の払拭(ふっしょく)のため、所管事務調査を行いました。
そして、議会最終日には、県民の声をもとに作成した各種団体や業界からの要望などを受けて、大野知事に対して600項目の令和4年度予算要望を提出しました。
これからも、会派が一丸となって活動を続けてまいります。

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埼玉民主フォーラム

田並尚明議員 代表 田並 尚明

県民の皆さまには、コロナ渦の中、長期間にわたり県の感染予防対策にご理解ご協力を賜っていることに対し、心より感謝申し上げます。
そういった中、9月定例会では新型コロナウイルス対策、特に今後の感染状況の変化も踏まえた医療体制の強化、県内経済の復活支援などを中心に、約1,516億円の補正予算を可決いたしました。
また、一般質問では民主フォーラムから山本正乃議員が登壇し、地元や現場の声をしっかりと聴き、埼玉版SDGsの取り組み、医療体制の充実をはじめとした7項目の質問を行い、知事をはじめ執行部からは前向きな答弁を頂くことができました。
県民の皆さまのご理解ご協力のおかげを持ちまして、新規感染者数も減少傾向にあります。しかし、今後感染状況の変化や県内経済、さらには子どもたちの教育環境など、皆さまの生活をコロナ渦以前に戻すためには、まだまだ課題が多く残っております。
皆さまが1日も早く安心して暮らせるよう、我々会派も一丸となり議会において全力で働いてまいります。

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埼玉県議会公明党議員団

公明_西山淳次団長 団長   西山   淳次

感染爆発状態になったコロナ「第5波」の教訓が問われた定例会でした。
わが党から一般質問に石渡豊議員と権守幸男議員が登壇。
石渡議員は重症化を防ぐ抗体カクテル療法の実施体制の拡大を主張。知事は、外来で同療法を行う医療機関のリスト化を進めるとともに、往診での投与も可能な体制整備を進めると答えました。また、石渡議員は、上尾市に建設予定のスポーツ科学拠点施設と上尾運動公園の一体的整備も訴えました。
権守議員は、大きな問題となった保健所から陽性者への「ファーストタッチ」の遅れを取り上げ、改善を訴えました。大野知事は、今後、医療機関から連絡が届いた翌日には患者へのファーストタッチができるようにすると答えました。さらに、権守議員は県営住宅の共益費の集金を自治会が行っている問題を指摘。都市整備部長は改善を検討すると答弁しました。
また、会派として議会最終日に、コロナ対策をはじめ重点17項目を含む、来年度県予算に対する要望書を知事に提出しました。

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日本共産党埼玉県議会議員団

柳下礼子議員 団長   柳下   礼子 

本定例会では、コロナ医療提供体制整備や感染防止対策協力金のための一般会計補正予算2本が全会派一致で可決されました。また、県職員、学校職員の期末手当削減議案が審議され、多数で成立しましたが、党県議団はコロナ禍での職員の奮闘に冷や水を浴びせるものと反対しました。
一般質問では、コロナ収束のための体制整備・医療的ケア児の家族支援などについて取り上げました。
第5波で保健所がひっ迫したことについて、前知事によって職員が約1,400人削減され、保健所が減らされたことを問題視し、職員の増員と県の責任による所沢保健所の復活を求めました。「非常時には増員を検討する」と知事は答弁されました。所沢保健所については「市に対してできるかぎりの支援をする」との答弁でした。
また、医療的ケア児について、保護者の重い介護負担の事例を紹介し、実態調査の実施と知事自身に保護者と会って声を聴いてほしいと要請。知事からは調査のうえで「必要なお話は直接お伺いしたい」と答弁いただきました。

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  • 注意:氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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