令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

防災学習のための自衛隊の活用

Q   高木功介　議員（自民）

自衛隊の災害派遣が活発に行われています。最近では、新型コロナウイルスワクチン接種において自衛隊大規模接種会場の開設、本県においては令和2年4月14日から20日まで病院等で療養している軽症患者の宿泊施設への輸送支援や宿泊施設における軽症患者支援のため、埼玉県知事から陸上自衛隊第1師団長に対し、自衛隊法第83条1項に基づき災害派遣を要請しました。
熱海の痛ましい土石流災害でも、警察、消防、自衛隊の皆さんの懸命な活動には頭が下がる思いでした。特に、同災害では延べ9,000人もの自衛官が派遣されました。埼玉県内の大宮、朝霞、入間の駐屯地からも部隊が出動しました。
我々は災害が起こったときにはワラにもすがる思いで、そうした救助活動をしてくださることに頼ります。しかしながら、平時において彼らの活動になかなか関心を示しません。確かに警察や消防は平時においても身近な存在であり、街でもよく見かけることができます。一方で、自衛隊は基地内で活動、訓練などをしているため、一般の人にはなじみが薄いのが現状だと言えます。
各都道府県には自衛隊地方協力本部があり、国民と自衛隊の橋渡しをしています。全国の各自衛隊地方協力本部で実施している総合的な学習や体験学習への協力件数は、昨年だけで約1,700件ありました。実施内容としては防災講座、防災訓練、学校への派遣型インターンシップ、隊員へのインタビュー、防疫講話、災害時の展示活動、基地見学など様々な活動が実施されております。このように災害派遣を経験されている自衛隊の方々から直接防災教育を受ける機会は極めて重要で意義深いと考えますが、防衛大臣政務官を務められた知事の答弁を求めます。
あわせて、埼玉県内での実施は全国に比べて大変少ないのが現状です。令和2年度に自衛隊埼玉地方協力本部が総合的な学習等へ支援した件数は7件であり、内訳は公立の小中学校が5校、私立の中高が2校という少なさです。こうした現状を踏まえて、埼玉県内の学校の防災教育の一環として自衛隊の活動を平時において知り、防災学習に役立てることを提案したいと考えます。自衛隊埼玉地方協力本部長より、防災学習に全面的な協力を惜しまないとの約束を取り付けていますが、教育長の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

私は、くしくも長年にわたり危機管理に携わる機会に恵まれました。
また、防衛大臣政務官として様々な課題の解決にも取り組んできたところです。
議員御指摘のとおり、自衛隊が災害現場等で救助活動に従事、活躍する姿を通じて、児童生徒に防災の大切さを知ってもらうことは重要であると思います。
また、児童生徒が、自衛隊が有している防災上の知識や技術について直接学ぶことは、防災教育を行う上で効果的であると思います。
このため教育委員会には、自衛隊が実施している防災学習を活用した防災教育の充実に、地方本部の協力を得ながら努めていただきたいと考えております。

A   高田直芳　教育長

現在県では、児童生徒が、災害に対する防災意識を身に付け、自助・共助の態度を育成することを目的に、消防士を講師とした「学校安全教育指導者研修会」や、「高校生災害ボランティア育成講習会」などを実施しております。
議員お話しの自衛隊を活用した防災学習は、児童生徒の防災意識を向上させ、災害時に自らの命を守り、また共助の担い手として活躍できる人材の育成につながるものと考えます。
また、各自衛隊地方協力本部では、各学校の状況に応じて、防災学習に取り組めるよう各種プランが用意されていると伺っております。
今回、議員から自衛隊埼玉地方協力本部の全面的な御協力をいただけるとのお話をいただきました。
そこで、県といたしましては、防災学習に関する研修会や講習会の実施方法等について、自衛隊埼玉地方協力本部の御指導もいただきながら、積極的に検討してまいります。
加えて、自衛隊が実施している防災学習の活用についても県立学校や市町村教育委員会に周知し、児童生徒が防災意識を高める学習機会の提供に取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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