令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（高木功介議員）

出向者の専門性を生かした人事配置

Q   高木功介　議員（自民）

本県では現在、霞が関中央官庁7省庁と衆議院に合わせて16名の職員が出向しています。
我が国は地震、台風、豪雨、洪水など数多くの災害に見舞われてきました。こうした自然災害が起こるたびに、災害対応の重要性を指摘されます。災害時に必要なのは、司令塔と政府や自治体など関係機関との調整をする部署です。政府においては内閣府防災担当大臣が所管する内閣府防災担当組織が災害対応に当たっています。
本県からも、内閣府防災組織に出向者を出しております。この組織には他省庁からの出向者もおり、本県の出向者を通じて他省庁との人脈ができます。
こうした組織での貴重な経験や人脈を本県に戻ってきたときに生かす人材配置をする必要があります。
加えて、国交省や総務省など関係する官庁への出向者を防災のスペシャリストとして、いわば本県の防災の司令塔として活躍してもらうことが最も有効な活用だと言えます。こうした専門性は防災に限りません。土木も、マネジメントもあります。本県では、専門性を身に付けた人材を、その専門性を思う存分生かして活躍してもらえる人材配置を期待しています。
中央官庁では、幹部はスペシャリストではなくジェネラリストであるべきとの慣習が長く続いています。本県においては職員、特に幹部候補はスペシャリストという背骨を持ちつつ、ジェネラリストであるべきだと思いますが、知事の答弁を求めます。

A   大野元裕   知事

本県では、県以外の業務を経験し、様々な価値観に触れることにより、視野を広げられるよう、国や民間企業などへの職員の派遣を行っています。
国への派遣では、国の予算編成や国会対応、法案作成や全国団体との調整など県庁にはない仕事を経験できます。
また、様々な分野の専門家や有識者などに接する機会を得たり、国における先進的な取組に関わることができるとともに、国や関係団体の職員との人脈も大きな財産となります。
そこで、それぞれの省庁の特性も見ながら派遣を行うとともに、帰任した職員につきましては、国で得た専門的な知識や経験、課題解決に生かせる調整力や人脈などを考慮して人事配置を行っているところでございます。
例えば、内閣府の防災担当は地域機関を有さず、大規模災害の際の国の対応と直結をするため、そこでの経験は極めて貴重であります。地方公共団体における業務継続計画の策定などに従事していた職員は、帰任後、本県における危機管理対応部門を中心に配置をしております。
また、総務省で地方財政制度を学んだ職員は、帰任後、要所要所で、国で得た専門性を生かせる財政部門に配置をしているところであります。
現在解決すべき行政課題は多様化・複雑化しており、職員は、自らのキャリアの核となる専門分野の深い知識やスキルを持つことが必要な一方、DXの推進など新たな課題に対応するためには、幅広い視野や固定観念にとらわれない柔軟な対応力も併せ持つ必要があります。
今後も、国派遣から帰任した職員につきましては、派遣で培った専門的な知識と幅広い視野を最大限活用できるよう人事配置をしてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。