令和3年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（石渡　豊議員）

抗体カクテル療法の実施体制の拡大について

Q   石渡　豊　議員（公明）

新型コロナウイルス感染症の治療法として、軽症又は酸素吸入を必要としない中等症患者に抗体カクテル療法が既に実施されております。
9月15日時点、全国で約2万7,000人に実施され、重症化を防ぐ高い効果を発揮しております。東京都の分析によりますと、9月3日時点、この治療法を受けてから14日以上経過した420人のうち400人、実に95.2％の症状が改善したとの報告がありました。
私たち公明党は、抗体カクテル療法を外来や往診も含めて実施する体制の構築を政府に要請し、強力に推進してまいりました。8月24日、私たち公明党県議団は、大野知事へ緊急要望し、本県でも短期入院、外来、宿泊療養施設において実施されております。拠点病院での実績は、9月24日時点で361人となっております。
それでは、伺います。
第1点は、大阪府では診療検査機関で検査を受け陽性と判明すれば、保健所を介することなく、医師の判断により外来で抗体カクテル療法が受けられるという体制を構築しています。本県でも、医療機関で陽性が判明し、その直後に患者は抗体カクテル療法を受けられるという仕組みを確立すべきと考えます。感染拡大時には保健所の業務ひっ迫が想定されます。この仕組みは必要な取組になると考えますが、いかがでしょうか。
第2点目は、9月17日、国は都道府県に対し、副作用や病態悪化への対応など一定の要件を満たした場合は往診での使用を認めると事務連絡を出しました。本県においても、自宅療養者への往診において実施されるよう、早急に体制の構築を図るべきと考えます。いかがでしょうか。
以上、2点、知事の御所見をお伺いいたします。

A　大野元裕　知事

医療機関で陽性が判明し、その直後に、患者は抗体カクテル療法が受けられる仕組みの確立についてでございます。
抗体カクテル療法につきましては、当初は医療機関での薬剤の在庫保有が認められず、入院患者のみが対象でございました。
そのままでは重症化リスクが避けられないと、私自ら菅義偉首相に直談判させていただいた結果、医療機関での在庫保有を認めていただくととなりました。
その後外来での投与も認められることとなり、検査結果が陽性になった患者を、診療・検査医療機関から抗体カクテル療法外来実施医療機関に紹介することで、患者への迅速投与が可能となると思います。
また、議員のお話しのとおり保健所業務の負担軽減にもつながるものと考えております。
このため、県では県医師会の協力の下、抗体カクテル療法を外来で実施する医療機関のリストを作成し、診療・検査医療機関に情報提供を行い、保健所を介さずに患者を紹介できる体制を整備いたしました。
次に、自宅療養者への往診においても実施されるよう早急に体制の構築を図るべきについてでございます。
往診による投与を行うためには、投与完了直後の経過観察や夜間・休日を含めた24時間の患者対応可能な体制を整備することが必要となります。
また、入院用のベッドがない診療所などでは、投与後の患者の病態の悪化に備え、予め入院可能な医療機関と連携をとることなども必要となります。
このため、県医師会の協力をいただき、県内で往診による投与を行う医療機関を募り、リストを作成して診療・検査医療機関と共有することで、往診による投与につなげる体制整備を進めてまいります。
経過観察のために長時間往診先にとどまる必要があることなどもあり、そのニーズは必ずしも高くはないとのお声もありますが、抗体カクテル療法を多様な形で拡大していくことにより、ワクチン接種と合わせて、重症化を防ぐことができるものと期待しております。

 

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