令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（浅井　明議員）

DV相談増加への対応について - 民間のシェルターへの支援について -

Q　浅井　明　議員（自民）

DVから自立した生活を送るため、DV被害者に寄り添ってきめ細かな支援を行う民間で運営するシェルターの協力が必要になってきます。こうした中、令和3年3月に出された内閣府の民間シェルター実態調査報告によれば、民間シェルターなどの保護施設の運営上の課題として「財政的な脆弱性」が88.3％と最も高く、次いで「スタッフの高齢化等による人的支援の不足」が52.5％と報告されています。
そこで、県民生活部長に伺います。県内の民間のシェルターへの支援を充実すべきと考えますが、御所見を伺います。

A　真砂和敏　県民生活部長

DV被害者が緊急に避難する場として、県内には県の婦人相談センターのほか、4つの民間シェルターがあります。
避難者は婦人相談センターで保護しますが、集団生活に不安を感じる方や自立に向けた準備を希望する方は、民間シェルターに保護を委託します。民間シェルターは、少人数でアットホームな雰囲気の下、被害者の状況に応じた生活再建や就職などの支援を行っており、被害者の自立に重要な役割を担っております。
しかし、議員お話のとおり、多くの民間シェルターは運営体制が脆弱であり、財政面や人材面での課題を抱えております。
そこで県では、財政面において、民間シェルター施設の借上料といった運営費や、行政機関への同行支援など被害者の自立支援に対し、助成しています。また、先頃、民間団体への財政支援の更なる拡充を国に要望したところでございます。
人材面においては、県が職員研修や交流会を開催し、最新の知識の習得や被害者支援のノウハウの共有など職員のスキルアップを後押ししております。
今年度は新規事業として、人材の掘り起こしを行うため、DV支援を学ぶ講座と活動の実習を取り入れた「自立支援サポーター養成講座」を実施してまいります。
今後とも、民間団体の方から意見をお聞きしながら、ニーズに合った支援を行ってまいりたいと存じます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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