埼玉県議会

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ページ番号:201340

掲載日:2021年7月9日

令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(浅井 明議員)

地方税財源の確保について~知事のリーダーシップ~

Q 浅井 明 議員(自民)

昨年の6月定例会において、新型コロナウイルス感染症対策への知事のリーダーシップをお尋ねしました。感染症に対する施策が早急に進められている状況の中、大変失礼とは存じますが、質問をさせていただきました。その後、知事におかれましては、SNSなども利用した対応にはおおむね貢献していると感じられますが、まだまだ対策は十分とは感じられません。
新型コロナウイルス感染症対策については、ワクチンの接種が始まり、多くの医療従事者の御尽力で加速度も増しているようです。変異ウイルスの動向も心配ですが、これからはアフターコロナの施策も考えなければなりません。新型コロナ禍によって受けた打撃による県民や企業の経済の下振れと、それに伴う支援や再建政策への税財源の更なる減少をどう補うかであります。もちろん、国による対応も引き続き求められますが、地方がその実情に応じてコロナ禍やコロナ後においてしっかりと施策を実施するためには、地方の税財源の安定的な確保、充実が必要不可欠であると存じます。
しかし、国の税収と地方の税収が6対4であるのに対し、国の歳出と地方の歳出は4対6であり、歳入と歳出において国と地方の比率が逆転しています。また、地域間の税源についても偏在が大きくなっています。令和元年度決算額によれば、都道府県ごとの人口一人当たりの税収額が最大の東京都と最少の長崎県では2倍を超えています。この問題には東京都による一極集中が根底にあります。法人事業税は、令和元年10月から特別法人事業税贈与税制度が創設されたことにより税収額の格差は幾分縮小しましたが、いまだに大きく開いております。こうした不合理な点が新型コロナ対策で浮き彫りになりました。
地方が自立的に行政運営を行い、コロナ禍、コロナ後の社会に対応するためには、国と地方の税財源の配分の在り方と地域間の税源の偏在を抜本的に見直すことが必要であります。当面は、国によるコロナ対応を優先させなければならない状況ではありますが、アフターコロナが社会にとって地方税財源の改革見直しの主張は貴重な課題であり、それに議論を進めるべく課題であるからこそ、新型コロナウイルス感染症対策と同様に大野知事は地方行政の先頭に立ち、例えば全国知事会等の場を通じて強力なリーダーシップを国に対して発揮すべきと考えます。
そこで、知事にお伺いします。知事の強力なリーダーシップの下、47都道府県と連携して今こそ地方税財源の在り方についての抜本的な見直しを国に求めるべきと考えますが、御所見を伺います。

A 大野元裕 知事

地方自治体の自主的、自立的な行政運営を可能とするためには、行政需要に見合った税源が、可能な限り地域間での偏りが生じないよう、あらかじめ租税制度の中で保障されることが必要と思います。そのため、地方税財源の充実・強化について、国に対して提案・要望を行うとともに、国会議員連絡会議等の機会を捉えて、本県選出の国会議員の皆様にも要望を実現させるためのお力添えをお願いしているところでございます。
その結果、直近では令和元年度に「地方消費税の税率引上げ」や「特別法人事業税・譲与税制度の創設」により地方税財源の拡充が一部図られましたが、国家財政が厳しさを増す中、地方への大幅な税源移譲など抜本的な見直しの実現には至っていない状況と理解しています。例えば、今般の新型コロナウイルス感染症対策においては、基本的には新たに国が財源を地方に措置する必要があるため、私自らが先頭に立って、感染症が発生した最も早い時期に、臨時交付金の使い勝手の良さを国に説明して、その創設を働き掛け、あるいは増額等を要望し、その確保に努めてまいりました。
このような要望を進める中で、地方税財源の充実・強化の必要性について、改めてその思いを強くしたところでございます。
全国知事会では地方税財政常任委員会を設置し、地方税財源の課題について検討し、国に対して積極的に提言を行っております。また、関東知事会や九都県市首脳会議においても、自治体間で協議を行った上で、国への要望活動などを行っております。
引き続き、このように様々な機会を捉え、他の都道府県とともに、県議会議員の皆様や本県選出の国会議員の皆様の御支援もいただきながら、浅井議員の御指摘のとおり、しっかりと国に抜本的な見直しを求めてまいります。

再Q 浅井 明 議員(自民)

私は今、知事の強力なリーダーシップの下、47都道府県と連携して今こそ地方税財源の在り方についての質問をしております。47都道府県の全国知事会等でリーダーシップを持って、それを議題に上げるとか、取り組むとか、そういう意味なんですよ。
というのは、知ってのとおり、地方分権推進一括法が施行されております。それにも関わらず、まだ6対4だとかとそういう現状ですから、これは中央と地方が公平になるということをしなくてはならないのが都道府県知事のお仕事だと思い、強力なリーダーシップの下に取り組んでいただきたいと、そういう質問であります。お願いします。

再A 大野元裕 知事

地域間の税源の偏在是正につきましては、今後更なる増加が見込まれる社会保障関連経費などの状況も考えると、そもそも、地方が必要とする歳出規模に見合った安定した税源の移譲が、十分に行われていないという根本的な課題が存在すると思います。
そのため、既存の限られた枠の中のみで再配分を議論するのではなく、47都道府県全体で必要とする税源を新たに国から移譲するよう、連携して強く国に求めていくことが重要と私も考えます。
先日公表された骨太の方針においても「今回の感染症対策で直面した課題等を踏まえ、国と地方の新たな役割分担について検討を進めること」が掲げられておりますが、検討に当たっては、それだけではなく、地方税財源の充実・強化についても併せて国において議論される必要があると思います。
現在、国を挙げて新型コロナウイルス感染症対策を進めている最中ではありますが、未知のウイルスによるパンデミックに備えるためにも今回の経験を生かし、様々な機会を捉え、要望することが必要と思います。
なお、地方税財源のこの課題の解決に当たっては、地方が一丸となって国に見直しを求めていくべきとの御提言をいただきました。また、その際にはしっかりとリーダーシップを取るべきと、このような御提言もいただきました。私も全く同じ思いであり、これらの課題の解決に向けて懸命に取り組んでいくことをお約束させていただきます。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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