令和3年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（岡村ゆり子議員）

離婚前後の支援と養育費確保について - 公正証書作成の支援を -

Q   岡村ゆり子　議員（県民）

国では養育費の不払いをなくすため、上川法務大臣は離婚届を見直して養育費の負担については、公正証書で取り決めているかどうかを尋ねる項目を設ける方針を明らかにいたしました。
また今後、変更される離婚届には、離婚する際に双方で決めるべきことなどをまとめた法務省のホームページにアクセスできるQRコードも印刷されるとのことです。
公正証書と一言で言っても、普通に暮らしていたらなじみがなく、何が必要でどのように作成するのか分からないと思われます。
東京都豊島区や福岡県福岡市では公正証書等を作成する際にかかる本人負担費用等を補助し、栃木県宇都宮市では今年度から養育費の取決めに関する公正証書などの作成や保証に必要となる費用の一部を補助するとのことです。
市町村でスムーズな手続が行えるよう県として支援を行うことはできないでしょうか。福祉部長に御答弁を求めます。

A   山崎達也　福祉部長

議員御指摘のとおり、離婚に当たり養育費等について取決めを交わすことは極めて重要です。
口約束で終わらせるのではなく、あらかじめ書面で残すこと、公正証書を作成することで不払いが生じた際、養育費の確保が可能になります。
例えば公正証書に「約束どおり支払わない場合には強制執行を受けても異議はない」との条項、いわゆる執行受諾文言を記載しておくことで、相手の財産を直ちに差し押さえることができます。
こうした法律的な知識を知らない方も多くおられますので、離婚に関係する行政窓口でお伝えしていく必要があります。
そこで、今月、法務省が作成したパンフレット「子どもの養育に関する合意書作成の手引きとQ＆A」を県が増刷し、各市町村に配布いたしました。
また、市町村職員等を対象として弁護士を講師に招き、公正証書の作成例を配布しながら養育費の重要性について理解を深めていただいたところです。
引き続き市町村職員への研修を充実させるとともに、今後は住民向けの啓発セミナーなど市町村が行う取組を積極的に支援してまいります。
さらに、国庫補助事業の活用などにより市町村において公正証書の作成支援の取組が進むよう、県として積極的に働き掛けてまいります。

再Q   岡村ゆり子  議員（県民）

市町村職員に向けて研修を充実していくということと、国の制度も積極的に市町村のほうに働き掛けていくということですけれども、県として財政的な支援についてはいかがでしょうか。
例えば保証料を一部負担するですとか、そういったことは何かお考えになっていることがございましたら、福祉部長、御答弁願います。

再A   山崎達也　福祉部長

先ほどもお答え申し上げましたが、養育費等に公正証書を作成しておくことは極めて重要でございますので、現在国では市町村が公正証書等による債務名義の作成支援を行った場合に、その2分の1を助成する離婚前後親支援モデル事業を実施しているところでございますが、この補助金の活用を市町村に周知し、県内市町村における公正証書の作成支援が進んでいきますよう、県としても全力で取り組んでまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。