令和2年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（水村篤弘議員）

フードバンク活動への支援について

Q  水村篤弘  議員（民主フォーラム）

フードバンク活動は、食品廃棄物の削減とともに生活困窮者への食料支援という社会福祉的側面や災害時の被災地支援という防災的側面を持つものであり、更に普及させていくことが求められています。今年3月に「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」が閣議決定されました。その中で、地方公共団体は「活動団体との連携に配意するとともに、必要な支援を検討、実施する」と明記されています。
フードバンク活動に携わっている方へどのような支援が必要かを伺うと、フードバンク団体の基盤の強化のための支援、具体的には活動に必要な人件費への補助、事務所・倉庫・配送用車両等のハード整備への助成、人材育成や運営ノウハウの獲得に役立つ仕組みの構築等が挙げられました。また、相談窓口の設置や活動に対する社会的認知を高めるための啓発も重要です。
以上を踏まえて質問は、一点目、県は食品ロス削減推進計画を制定中ですが、策定時期や進捗状況はどのようになっているのでしょうか。また、この中には、先ほど申し上げたようなフードバンク活動への支援策を盛り込んだり、フードバンクを食品ロスの削減のみならず福祉分野や防災分野における食料支援システムとして積極的に位置付けるべきと考えますが、意気込みをお伺いいたします。
二点目、県では関係団体との協議会として食品ロス削減ネットワーク会議を開催していますが、どのような会議を行い、どのようなことが課題として上がっているのでしょうか。
三点目、県では災害備蓄食料を有効活用した事業を行っていますが、これまでの実績と今後の方向性についてお伺いいたします。

A  小池要子  環境部長

食品ロス削減推進計画の策定時期や進捗状況についてでございます。
県では、昨年度実施した食品ロスの実態調査をもとに、消費者団体やスーパーなどの小売事業者などから実情や課題などの生の声をお聴きするなどして、現在、計画の素案をとりまとめた段階でございます。
食品ロス削減推進計画は、廃棄物処理計画と整合性を図る必要があることから、現在策定中の第9次県廃棄物処理基本計画に位置付けることとしております。
今後、県民コメントを実施するなど、幅広く意見を聴取し、令和2年度中の計画策定を目指しております。
次に、フードバンク活動への支援策を盛り込んだり、福祉分野や防災分野における食糧支援システムとして積極的に位置付けることへの意気込みについてでございます。
議員お話しのとおり、フードバンク活動は食品ロスの削減とともに、生活困窮者への食糧支援という社会福祉的な側面や災害時の被災地支援という防災的側面も有する大変意義のある自主的な活動です。
フードバンク活動がこうした側面を有することや活動自体の周知促進、マッチング支援などについて現在策定している食品ロス削減推進計画に位置付けてまいります。
次に、「食品ロス削減ネットワーク会議」ではどのような会議を行い、どのような事が課題として挙がっているかについてでございます。
この会議では、小売事業者、食品製造業者、フードバンク、子ども食堂、消費者団体の代表など様々な立場の方から食品ロス削減への取組や苦心されている点などについてお話を伺いました。
会議に出席した事業者の方からは、提供の方法やどのように活用されるかがわからないというような御意見をいただきました。
また、食品の活用団体からは認知度が低いことから事業者との交渉が困難であるなど様々な課題が明らかになりました。
今後、このような課題解決も含め、食品ロス削減にしっかりと取り組んでまいります。
次に、災害備蓄食料を有効活用した事業について、これまでの実績と今後の方向性についてでございます。
県では、あらかじめ事業者から災害備蓄食料に関する情報を登録いただき、フードバンク等へ食品を計画的に提供するスキームを今年度新たに構築いたしました。
これにより、食品の提供時期や提供量などの情報が前もってわかるようになり、提供側と活用側のマッチングが円滑に進むものと期待しております。
現在、金融機関や損害保険会社など7事業者の登録があり、これまでに約2.5トンの食品をフードバンク等へ提供いたしました。
このほか、建設業界などからも登録に向けた御相談をいただいており、登録事業者の拡充に努めております。
今後、県内各地域に拠点を持つ事業者にも働きかけ、災害備蓄食料の有効活用が広く展開できるよう取組を進めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。