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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

新型コロナウイルス感染症から考えること - アフターコロナの社会と県庁組織について

Q  木下博信  議員(自民)

コロナ対応の中で新たに気づいたこと、見えてきたことは、様々な分野であります。東京の一極集中のリスクとか、テレワークの可能性とか、ウェブ会議のほうが便利な場面などなどです。私は、その中の一つに管理部門の在り方があると感じます。現場のサービスは、そこで動かす人がいなければ回りません。一方で、管理部門はしばらく止まっていても、受益者は困りません。
ということは、必須のものではなくて、できる限り軽量、シンプルでいいはずのもの。なしで回れば、一番効果的だということです。無理と思うかもしれませんが、実施している組織は世界中に存在します。総務部門や管理部門は、組織の成長過程として今までは必須の部門でした。しかし、情報共有の技術、IT化などが劇的に進化しています。県内はおろか地球の反対側とも、即時に情報共有ができる時代です。それも机の前のパソコンにしがみついていなくても、スマホ一つで同じことができるところまで来ています。
その状況の中、新型コロナの世界的まん延という事態が襲ってきた。いろいろな在り方を見直していかざるを得ない事態になったんです。もちろん、1年、2年で実行してくださいとは言いません。しかし、この機に、知事が取り組むあと数マイルプロジェクトや埼玉版スーパー・シティプロジェクトと同様、長期的な視点に立ち、未来の埼玉県庁の在り方として総務・管理部門の簡素化、分散化、廃止について検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。企画財政部長の所見をお聞かせください。

A  堀光敦史  企画財政部長

議員お話しのとおり、県民サービスに直接的な影響を与えない、財政・人事など総務管理部門はできる限り簡素化することが肝要です。
本県では、総務事務を専門に扱う総務事務センターや庁内の定型業務を行うスマートステーションなどのように、業務の集約化によって効率化を図った事例がございます。
一方、県庁組織は補助機関として知事を補助するのがその使命であり、総務管理部門を廃止した場合には、極端に言えば、知事自らが総合的な調整を行う必要が生じるなど、むしろ非効率になる場合もあります。
このように、総務管理部門の簡素化については推進すべきですが、分散や廃止は、組織の規模や業務範囲の状況によっては必ずしも効率的、効果的とはならない可能性があります。
もとより、新型コロナウイルス感染症を契機として、デジタル化など、働き方自体が大きく変化する時代にあっては、職員一人一人が自立して行動し、成果を上げていく組織が求められます。
そのために、県庁組織自体を不断に見直すとともに、新しい時代に合った総務管理部門の在り方についても、検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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