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掲載日:2020年10月19日

令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(木下博信議員)

共生社会を踏まえた埼玉県男女共同参画推進センターの今後について

Q  木下博信  議員(自民)

埼玉県男女共同参画推進センター「With you さいたま」は、県の中心部に位置し、設立当時はその開設そのものに大きな意味がありました。そして、まだその役割は終えたとは言いませんが、センターの活動の成果もあり、一定の世代までは男女共同参画の意識が浸透してきています。県の調査資料では、全世代の平均値でも平成6年と平成30年の比較で見ると、性別役割分担意識に同意する人の割合は、女性が18.5%から8.9%へ、男性が38.4%から15.9%へ、どちらも半減以上です。そして同意しない人は、女性が41%から63.3%へ5割増し、男性が27.2%から52.2%へ倍増という結果になっています。
このように男女共同参画の意識が浸透していく中、社会状況は刻々と変化し、様々な面で多様性が語られるようになりました。性に関しては男性、女性という区別だけではなく、LGBTQという言葉も認識され、多様性を尊重することが求められていますが、社会全体でその多様性を受け入れて共生することが、当たり前にはなっていません。私は、男女共同参画の次のステージとして、多様性を尊重して共生していく施策に、今こそ明確な拠点を持って取り組んでいくべきときであると考えます。
そこで、現在の男女共同参画推進センターを多様性社会での共生の拠点に衣替えするべきだと考えますが、いかがでしょうか。また、衣替えするまでの状況ではないと考えられるなら、男女共同参画推進センターを他の場所へ移転し、現在の場所を新たな共生の拠点にしてはいかがでしょうか。県民生活部長の御所見を伺います。

A  山野均  県民生活部長

まず、男女共同参画推進センターを共生の拠点に衣替えするべき、についてでございます。
男女共同参画推進センターは男女共同参画推進条例に基づき平成14年に設置され、この間、性別役割分担意識の解消が進むなど一定の役割を果たしてまいりました。
その一方、国の調査によれば、女性が実際に担う家事や育児、介護の時間は男性の約5倍に及ぶなど、実態面での課題も残っております。
また、男女共同参画推進センターでは、DVや女性の貧困など、女性が抱える様々な課題にも対応しており、いわゆるDV防止法に基づく配偶者暴力相談支援センターの役割も果たしております。
昨今のコロナ禍の中では、増加するDV相談にも対応し、住民票を移さずに避難しているDV被害者に対し、特別定額給付金の支給に係る支援も行いました。
また、議員御指摘のLGBTQの方に対しても、性に関わる問題を契機に様々な悩みや人権問題が発生しており、これらの方々の多様な御相談にもこのセンターで応じています。
さらに障害者や外国人、妊娠期の女性など様々な制約を受けがちな方々に対する理解を促進するための取組も行っています。
今後ともこうした役割をしっかり果たしながら、すべての県民がいきいきと活躍できる共生社会づくりの拠点としての機能を担ってまいりたいと存じます。
次に、男女共同参画推進センターを他の場所に移転し、現在の場所を新たに共生の拠点にしてはどうか、についてでございます。
男女共同参画推進センターは、共生社会の大きな柱であります、女性の活躍に対する支援、これを中核的に担うとともに、DVに悩む方やLGBTQの方など多様な方が相談をしやすい施設としての役割を果たしております。
また、女性キャリアセンターと協働して就職に踏み出せない女性を後押ししたり、隣接する小児医療センターと連携して子育て世代向けの医療セミナーも実施しているところです。
一方、県政の最前線にある地域機関は、大きな社会変動を的確に捉え、県民が直面する課題に柔軟に対応する役割も果たしていかなければなりません。
議員御指摘のとおり、「多様性社会での共生」はその最も大きな社会的課題の一つであると捉えております。
議員からは、新たな共生の拠点としてはどうかとの御提案をいただきました。
今後、女性やLGBTQ、障害者、外国人との共生といった大きなテーマに対し、男女共同参画推進センターはどうあるべきか、あるいは地域機関としてどのような体制が効果的、効率的であるかなど幅広に議論をしてまいります。

再Q  木下博信  議員(自民)

これは答えを伺っていますと、逆に私の質問より踏み込んで、今後はLGBTQだけじゃない、障害者、外国人、いろんな方々の、やっぱり共生していく社会について幅広くやっていく必要があるというお答えをいただきました。
でも、ということは、名前が「男女共同参画推進センター」で、しかも条例に位置付けられて、あそこにあるという状態で、今言ったものを全部やろうとすると、やっぱり難しくなるんじゃないですか。
そう考えると、かといって、じゃあ無くていいという状態ではないし、条例もあるんだから、逆に答弁を伺うと、なおさらのこと今のWith you さいたまのあそこには、全ての共生の拠点を新たな時代を創るために設けて、実際にいろんなまだ課題があるんだから、男女共同参画推進のそれを進めていくだとか、キャリアセンターだとか、DVに対応するとかいうのは、例えばこの県の浦和庁舎の中のどこか一角に設けて、別にそれをなくせと言っているわけじゃないですから、そこに移していろんな機能を集約した上で、今やっとみんなが意識し始めたものを動かしていくために、あそこの場所については新たな共生の拠点にする、そんな必要があるんじゃないかと考えましたので、そういう、より担当のほうが踏み込んで認識いただいていますので、そういう可能性は視野に入らないのかどうか、お答えいただきたいと思います。

再A  山野均  県民生活部長

まず、議員御指摘の共生社会、その大きな柱の一つがやはり女性の活躍支援ということにあると思っております。
従いまして、そこにしっかり軸足を置いていくということ、これは動かないことかなと思っております。
しかし、それだけでは済まないと思っております。御指摘のLGBTQ、この相談体制あるいは支援体制をどうしていくかということもございます。
LGBTQにつきましては、現在、実態調査をまずは行っております。実態を把握し、支援のための政策を考え、そしてそれを実施するための体制はどうあるべきか、こういったことも含めて将来的に幅広に議論をしていきたいということでございます。 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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