令和2年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（木下博信議員）

埼玉県の価値向上について - 県の投資バランスと県民負担の妥当性について

Q  木下博信  議員（自民）

5年前に、各地域への県税の投下バランスが適正かどうか、検証してみてはどうかという提案をいたしました。まずは施設の配置と利用者数、さらには下水道分担金の多寡など、見えるもの、見えないものを含めて。しかし、当時の中原部長は、そういうデータはありませんと答弁され、上田県政では明確になりませんでした。
私は、県民の納得と向上に向けて必要なことだと感じ、じゃ、自分でやってみようといろいろ試行錯誤してみました。そこで、気づいたことが三つ。
一つ目、2兆円近い予算の地域ごとの配分バランスを、その効果範囲、利用状況を含めてまで整理していくこと。無理でした。力不足を反省します。
二つ目、地域によっては県立の美術館、図書館、動物園を全く利用しておらず、より近い東京の同様の施設を利用している。施設の配置がアンバランスだからといって、無理やり利用可能な県立施設を造って公平にする必要があるのか。それだったら、違う施設で公平性を保つほうがよいのではないかということです。
三つ目、実は県内の各地で、どこの地域も納得していないのではということです。特にこの三つ目、まずいと思いました。県南からすると県北や県西が優遇されているように見えたり、県北からは県南が優先されているように見えたり、さいたま市からは自分たちは政令市でおざなりにされていると見えたり、つまり、県内のどの地域も自分たちは冷遇されていると感じているということです。これ、県職員も、我々議員も、様々に頑張っている中で、内心、県から十分に見てもらっていないと感じている。実はどこの県民も納税者として納得感がないというのは、とても寒い状況なのではないでしょうか。そして、その原因の一つが、県全体での状況が可視化されていない。全体が見えていないから、隣のバラは赤い、人の地域が優れているように見える的な、納得感がない状況を生んでしまう。これ、本当に寂しいことです。
そこで、伺います。さきに申し上げたように、上田県政ではその集約、整理に取り組んでいただけませんでしたが、大野県政になって改めて全県民が納得できるものであるよう、様々な県の施設、施策、インフラ等、県の投資バランスがどういう状況になっているのか検証して、分かりやすく見える化する必要があると考えるのですが、いかがでしょうか。企画財政部長のお考えをお聞かせください。

A  堀光敦史  企画財政部長

県の施設を設置する際には、目的や必要性、利便性、地域特性、対象範囲、実現可能性など、様々な要素を加味して判断しています。
例えば、本年度進めている川口市内の新警察署について、川口警察署の110番受理件数や川口市内の刑法犯認知件数の多さ、さらには川口市内の管内情勢等を総合的に検討し、設置することとしたものでございます。
また、熊谷児童相談所の一時保護所新設についても、一時保護件数の増加に伴い、北部地域における設置の必要性が高まっていたところ、相談所の建替えのタイミングも重なり同時に進めることといたしました。
このような施設を一概に県内投資バランスとして比較検証することは、地域ごとに様々な県民ニーズがあり、かつ目的や必要性、地域特性、対象範囲なども多様であるため、技術的には極めて困難です。
しかし、施設や施策等の状況を県民の皆様にわかりやすくお示しするということは、県民ニーズを踏まえるためにも大変重要です。
そのため、5か年計画においては施策を地域別にまとめてお示しし、その中で地域ごとの主な施設・交通網と基盤整備の状況を図示しております。
ただし、表示方法にはまだ工夫の余地がありますので、次期5か年計画の策定に当たりましては、更なる見える化に努めてまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。