令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤邦明議員）

県産農畜産物の地産地消と販路拡大について

Q   齊藤邦明  議員（自民）

「栄養をたくさんとりましょう」、私が子供の頃はおなかいっぱい食べましょうという意味で使われました。平成に入る頃には、なるべく多くの品目を食べましょうという意味合いが強くなりました。近年では栄養を除去するといった意味も出てきたのでしょうか、健康管理や美容のために糖質やカロリーを大幅にカットする炊飯器の人気も高いようです。試してみたいと思われる方も少なくないと思います。
食べるのには困らない日本は、本当に恵まれています。その食を支えてくれるのが農家の皆さんです。おかげさまで当たり前のように日々の食材を入手できますが、作るほうは大変です。広範囲でビニールハウスが倒壊した平成26年の豪雪などの自然災害や、昨年の秋に発生した豚コレラと呼ばれていた豚熱など、比較的災害が少なく快晴日数が全国一の本県であっても、農業を続けていくことは簡単なものではありません。
今回の新型コロナウイルスの緊急事態措置による影響で、大幅に出荷が減ってしまった品目があります。埼北酪農業協同組合は、給食用として約5万8,000本の牛乳を納品しておりましたが、学校の臨時休業により納入できなくなりました。なお、給食用牛乳が出荷の大部分を占めているそうです。
そこで、県が包括的連携協定を結んでいる企業に協力要請したところ、県内イオン4店舗において期間限定で同組合の牛乳を販売することとなりました。それに加え、給食用牛乳を製造する県内4社の牛乳を応援するイベントも県庁内で開催され、多くの職員の方が購入されたそうです。ちなみに、大変おいしかったそうです。
また、国庫支出金により生産者を支援する補正予算が組まれました。一般会計補正予算（第5号）では、畜産振興対策事業として、外食産業での需要低下などで価格が下落している県産和牛等を学校給食で使用することにより、生産農家を応援します。また、一般会計補正予算（第6号）では、県産農産物販売促進緊急対策事業として、外出や営業の自粛要請等により売上げが落ち込んだ生産者へのネット販売に対する支援や、緊急応援キャンペーンが実施されます。とてもありがたいことです。
そこで、質問です。
この中で「脱グローバル化が進む」という記事を度々目にしますが、食料安全保障の観点からも国を挙げて生産者を積極的に支援する必要があると考えます。県としては、県産農畜産物の良さを知ってもらい、地産地消が進み、販路拡大につながるような施策を打ち出すべきではないかと思います。
一つの例として、県産農畜産物とコラボしたまちバルを県内各地で開催してみることを提案いたします。生産者がこれからも安心して農畜産業を営めるよう、県として力強く支援すべきであると考えますが、農林部長の御意見をお聞かせ願います。

A  強瀬道男  農林部長

新型コロナウイルスの感染が拡大し、自粛生活が続いた時期に、県内の農産物直売所では売上げが増えたところがありました。
これは地元の農産物への関心の高まりや、地域における農業生産の重要性の再認識につながる出来事と考えており、地産地消を一層進めてまいりたいと考えています。
県では、これまでも地産地消を推進するため、農産物直売所の品目拡大や品質向上に向けた技術指導などにより、農産物直売所の充実を支援してまいりました。
また、身近で県産農畜産物を買っていただくため、量販店での地場産コーナーの設置・充実などに取り組んでいます。
さらに、本県には量販店のほか加工業や卸売業などの食品関連事業者が多いことを生かし、昨年度から新たに産地と食品関連事業者のマッチングを支援しています。
この取組により具体的な商談が進められたり、実際に取引が始まるなどの成果が出始めています。
加えて、今議会で補正予算案として提案させていただいている、県産農畜産物を使ったメニューを提供する飲食店での割引キャンペーンでは、県産農畜産物のおいしさを県民の皆様に知っていただき、消費拡大につなげたいと考えています。
議員御提案の街バルにつきましては、その趣旨を踏まえ、まずは今回のキャンペーンにおいて、地域の飲食店が割引券を相互利用するグループ単位でも参加できるよう検討してまいります。
こうした取組を通じて、生産者が安心して経営を続けられるよう、県産農畜産物の販路拡大を支援してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
• 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。