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掲載日:2023年12月20日
Q 齊藤邦明 議員(自民)
平成28年の熊本地震で被災した熊本市は、子供たちの学びには校内のコンピュータ教室だけでなく、場所を選ばず利用できる情報端末が必要なことを身をもって知ったそうです。その後、段階的にタブレット端末の配備を進めてきたため、コロナ禍の混乱も少なく、朝の会や授業をオンラインで実施できました。また、テレビ局の協力により、小中学生向けの学習支援特別テレビ番組「くまもっとまなびたいム」が制作され、市内だけでなく県内全域に向け放映されました。
埼玉県でも各市町村が知恵を絞り、ユーチューブやウェブ会議ソフトを使うことで、児童生徒の学習を支援しました。また、県の教育局では「テレビで学ぼうStudy for YOU」という15分番組を制作し、テレ玉で放映されました。いつ終息するか予想のつかない新型コロナ、学校が再び臨時休業になっても教育課程を実施できるよう、引き続き備えておかなければなりません。そのためには、通信環境及び端末の整備とオンライン授業の充実が不可欠です。なお、通信環境と端末の整備については、教育にICTを使う必要性が強まったことにより解消される見通しなので、あとは教員の腕の見せ所ということになります。
そこで、質問です。
当然のことですが、臨時休業の際に配信された動画は、どこの学校も4月から5月分のカリキュラムが中心でした。内容が同じわけですから、双方向型でなく一方通行型の講義動画を配信するのであれば、手分けをして単元ごとに作っても良かったのではないかなと思います。他校と連携し、県で一元管理すれば、それほどの苦労もなく、年間カリキュラム分の動画作成も可能であると考えます。非常時ですから自校だけの講義動画をそろえるのは、後回しで良いのではないかなと考えます。非常時であるからこそ、ICTを上手に活用することで教員の負担を減らし、児童生徒と向き合う時間を作り出すべきではないでしょうか。教育長の御所見をお聞かせ願います。
A 高田直芳 教育長
今回の新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業は、学校にとって初めての経験であり、また、学校のICT環境や動画作成のノウハウがないなどの課題があり、各学校でも試行錯誤をしながら進めてまいりました。
議員お話のとおり、ICTの活用を通じて教員の負担を減らし、教員が児童生徒と向き合う時間を確保することは、重要であると認識しております。
そこで、県立総合教育センターにおいて、臨時休業中の児童生徒の学習を支援するため、小・中・高・特別支援学校ごとに各学校が活用できる動画の作成を行っており、現在366本を配信しております。
しかし、臨時休業に伴う児童生徒の学習の遅れを取り戻すためには、更なる動画の充実も必要だと考えております。
そのため、今後は、県立総合教育センターにおいて、新たに小・中学生が1学期に学ぶ内容を復習できる動画を作成してまいります。
加えて、高校生向けには、大学入試で出題されるような問題の解説を中心とした動画を作成するなど、児童生徒の学習支援に取り組んでまいります。
引き続き、ICTの活用を通して教員の負担を減らし、教員が児童生徒としっかりと向き合う時間をつくることで、児童生徒の学びを充実させてまいります。
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