令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（齊藤邦明議員）

マイナンバーカードの普及促進について

Q   齊藤邦明  議員（自民）

北欧の小国エストニア、国を挙げてIT技術の開発に力を入れ続けてきたことにより、電子国家先進国となり、現在では行政サービスの99%がインターネットで完結できるそうです。選挙についても先端を行っており、2005年からはインターネットによる投票が導入されました。全国民が持つIDカードなどを使うことで、投票所に行くことなく、PCやスマートフォンから投票することができます。やり方はIDカード等の情報を読み込ませ、パスワードを入力し、画面の指示に従って候補者を選択するだけです。投票時間が1分程度で完了という手軽さもあり、2019年3月の国政選挙では投票者の43.8％がインターネット投票を選択したそうです。
機関をまたいだ情報のやり取りを可能にした日本のマイナンバー制度、カードを利用することで身分証明書になることや住民票などの各種証明書をコンビニで受け取れるなどのメリットがあります。エストニアのIDカードシステムに類似しているものの、多くの方にとって必要とする機能が付いておらず、カードを発行するまでには至りません。
なお、本県の普及率は6月1日現在で16.1%という状況です。
そのような中、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、1人1律10万円を支給する特別定額給付金事業が実施されました。しかし、迅速かつ的確に家計への支援を行うことは難しかったようです。本来、活躍するはずだったマイナンバーカードは、普及率に加え利用頻度も低く、取得申請やパスワードの再設定のため、多くの役所窓口で三密状態が発生しました。また、預貯金口座とひも付きになっていないため、オンライン申請をしてもその後の確認は手作業となることや、カードの交付に1カ月かかることなどにより、むしろ郵送申請のほうが混乱せずに済んだという結果になりました。普及率が低かったのは、利用者視点での制度設計がなされてこなかったということに尽きると思います。
しかし、今年度はマイナンバーカードの利活用に向けた新規事業が続くため、普及率が一気に上がる可能性があります。9月には、同カードを活用したマイナポイント事業が始まります。カードの普及促進はもちろんのこと、官民キャッシュレス決済基盤の構築に加え、消費の活性化をも目的にしたものです。登録した決済サービスへのチャージ、または買物により還元率25%、最大5,000円分のポイントが付与されます。そして、来年3月からはカードを健康保険証として利用できる制度が始まる予定です。
ここに県議会が意見書として提出した消費税0%を政府が実行し、減税分をマイナポイントのみに還元するという制度ができれば、マイナンバーカードは爆発的に普及すると思います。
そこで、質問です。
高市総務大臣は、マイナンバーカードと預貯金口座のひも付け義務化を目指す考えを明らかにしました。この法案が通ることで、必要な人に必要な支援を迅速かつ的確に行うインフラづくりが相当前進するものと思います。県としても、マイナンバーカードの活用で行政手続を効率化し、県民の利便性を高めたいのではないでしょうか。そうであるならば、カードの普及促進に向け、今後どのような取組をされるのでしょうか。企画財政部長の御所見をお聞かせ願います。

A  堀光敦史  企画財政部長

マイナンバー制度は、国民の利便性を高め、行政を効率化し、公平かつ公正な社会を実現する重要な社会インフラです。
これらの機能を十分発揮させるため、マイナンバーカードの普及が不可欠であります。
しかし残念ながら、マイナンバーカードの交付率は、全国、本県ともに16％にとどまっております。
地域経済の専門誌が行った全国調査によると、取得が進まない理由の1つは、その必要性、メリットを国民が感じていないからだと言われております。
議員お話のとおり、9月にはマイナポイント事業、来年3月には健康保険証としての利用が始まります。
既にマイナポイント事業につきましては、今年3月にJR東日本、東武鉄道、西武鉄道の車内に中吊り広告を掲出したところですが、9月の事業開始に先立ち、7月から8月にかけてラジオを活用した広報の実施を予定しています。
さらに、来年度以降も、薬剤の処方箋の電子化、母子健康手帳や障害者手帳などの各種証明書、ハローワークカードなどの就労手続での利用が予定されており、準備が進められています。
県といたしましては、これらの新規事業に合わせてマイナンバーカードの必要性、メリットを繰り返し広報することで、PR効果を高めてまいります。
一方、マイナンバーカードの取得促進には、個人情報保護や個人情報管理への心理的な不安の払しょくも大切です。
マイナンバーカードには税や年金などの個人情報は記録されておらず、他人にマイナンバーを知られても、個人情報を調べることはできないなど、高いセキュリティが確保されています。
しかし、このような安全性についても十分には理解されてないという調査結果がございます。
今後も、マイナンバーカード活用の場が増える機会などにタイミングを合わせて、カードの利点とともに、安全性についても正確な情報を周知することで、取得促進につなげてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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