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掲載日:2023年6月27日

令和2年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(齊藤邦明議員)

アフターコロナの危機管理体制について - 職員定数の管理について

Q   齊藤邦明  議員(自民

本県の人口は、現在およそ734万人、10年ほど前は720万県民だったことを思い出します。2015年の国勢調査人口と2019年の推計人口を見ると、人口増加率の都道府県ランキングは、東京都、沖縄県に次ぐ第3位、これは堂々とした数字です。39道府県が減少している中、増加率は0.98%、本当にすばらしい数字です。東京に隣接しているという地の利に加え、県や市町村が企業誘致や教育や福祉の充実、各種インフラの整備など、住み続けたい地域づくりを継続してきた結果によるものだと思います。
一方で、県の職員定数は、平成15年に上田前知事が就任されてからの10年間、毎年削減が続けられました。平成25年までに1,441人、17.7%もの職員が削減されました。「最小最強の県庁」、言葉の響きは悪くなく、円滑に回っていれば最高であろうかと思います。
4月28日付けの読売新聞によると、「県が各市町村に対し、新型コロナウイルス感染症対策に係る県への職員派遣協力を依頼していた」とありました。これは、適正な定員管理がなされてこなかったことの表れです。職員定数は、危機管理を想定した上で定めるべきものではないでしょうか。
困ったときはお互い様、手を差し伸べるべきだと考えます。しかし、危険な仕事を民間の方に任せるわけにはまいりません。そして、県が保健師や看護師を含む職員の派遣を各自治体に依頼したさなか、どこの自治体もコロナの影響で同様に多忙を極めておりました。遊んでいる職員がいるのであれば問題ですが、ぎりぎりの人数で仕事をするのは、危機管理上、よろしくありません。
警察官にせよ、学校の教員にせよ、必要に応じて増員されます。夜遅くに県庁内を歩いた方なら分かると思いますが、多くの部屋で電気が煌々とついており、残業されている方が少なからず見受けられます。指定管理制度や市町村への権限移譲などにより軽減されているものもありますが、一般行政職員全体の業務量が減ってきているようには思えません。
そこで、質問です。
5月25日の緊急事態宣言解除から一月ほどたちました。まだ事態が終息したわけではありませんが、新たな生活様式の下、新たな日常の構築に向け、行政の力がより必要になっていくものと思われます。結果として、県の業務は増えていくことが予想されます。上田県政時代は行政サービスの向上よりも職員の削減に重きを置いてきたのだと思いますが、アフターコロナの職員の定数管理について知事はいかがお考えでしょうか、御所見をお聞かせ願います。

A   大野元裕   知事

上田県政16年間の削減は、下水道事業への地方公営企業法全部適用など制度導入に伴う移管分が含まれるほか、事務の集約化や市町村への権限移譲など行政の効率化によるものと理解をしております。
このような効率化を図る一方で、県民の健康増進や子育て支援をはじめとする県政の重要課題には職員を重点的に配置するなど、メリハリを利かせて職員定数の見直しを図ってきたと受け止めております。
直近では、児童虐待防止対策をはじめとする行政需要の増加に対応するため、児童相談所の職員を中心に、平成31年度には46人、令和2年度には81人をそれぞれ増員をいたしました。
また、近年では、自然災害や豚熱の発生など、業務量が短期間で急激に増加する状況が頻発しております。
こうした状況には、平時の組織・定数管理を超えた非常時の体制が不可欠となります。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっても、本県では、法に基づく政府対策本部の設置に先駆けて、新型コロナウイルス対策本部を設置するなど早い段階から全庁が一体となる体制を作り上げて取り組んでまいりました。
緊急事態宣言の発令時には、全庁的な応援体制を強化し、庁内各部局から保健医療部に応援職員を派遣して、宿泊療養施設の運営や、保健所における電話対応などの業務に従事させました。
なお、新型インフルエンザ等対策特別措置法では都道府県、市町村などの相互の連携協力のみならず、市町村が事務を行うことができなくなった場合の都道府県による代行まで規定しており、非常時における一体となっての取組を求めております。
また、非常時に災害や被害の状況に有効かつ適切に対応するため、庁内外の組織を有機的に連携させる埼玉版FEMAの検討も進めているところです。
私は、平時には行政需要を適切に把握した定数管理を行い、非常時には、庁内外の力を結集して、県民の生命、身体や財産を守ることが重要と考えています。
今後も、新型コロナウイルス感染症対策に全庁を挙げて対応するとともに、議員お話のアフターコロナにあっても、更なるICTの活用と行政の効率化に努め、平時と非常時双方について多様な課題に的確かつ弾力的に対応する定数管理を行ってまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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