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掲載日:2019年7月29日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(逢澤圭一郎議員)

医療と福祉の連携と市町村への働きかけについて

Q   逢澤圭一郎   議員(自民

現在、脳血管障害や脳外傷により入院加療が必要になった方々には、急性期には命を守る治療が行われ、回復期には様々なリハビリが行われています。病状が安定し、退院が近づくと、ソーシャルワーカーにより退院後の生活について、医療と介護が連携して情報提供が行われております。
しかしながら、当事者家族には障害の状況により、日々の介護負担や生活に不安を抱き、精神的に追い込まれてしまい、時には家族崩壊も生じてしまう状況がございます。
平成29年度までは介護支援等連携指導料として、介護保険による介護支援専門員のみ算定要件とされていましたが、平成30年度からは障害福祉サービスでの相談支援員についても算定要件とされ、保険点数が加えられることとなりました。さらには、退院時共同指導料や診療情報提供料も算定要件とされています。
こうした法改正が実施されたにもかかわらず、現状では医療と福祉サービスの連携が進まない状況があります。当事者の社会的孤立を防ぎ、家族負担の軽減を図る上で障害福祉サービスの情報提供及び利用は重要となってきます。医療機関に対しての情報提供は、高次脳機能障害児者支援において重要事項と考えます。退院時には計画相談が実施され、市町村から障害福祉サービスの支給決定が行われることで、退院後の生活について見通しを持つことができ、安心を提供できると考えます。
埼玉県として、医療と福祉の連携について積極的な働き掛けをしていただきたい。また、地域の医療機関への情報提供について各市町村に呼び掛けるなど対応していただきたいと考えますが、福祉部長に御答弁をお願いいたします。

A   知久清志   福祉部長

医療と福祉の連携についてでございます。
高次脳機能障害の方を福祉サービスに適切につなげていくためには、医療と福祉の連携が重要です。
このため県では、医療や福祉の関係者を対象とした高次脳機能障害に関する従来の研修に加え、今年度からは医療と福祉の連携に焦点を当てた実践的な研修を行ってまいります。
次に、市町村への働きかけについてでございます。
議員お話のとおり、退院時に医療関係のスタッフと障害福祉サービスの相談支援員が連携した場合などに、新たに診療報酬が算定できるようになりました。
こうした制度や地域の福祉サービス情報などが市町村からも医療機関に周知されるよう、会議や研修の場などを通じて市町村に働き掛けてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。  

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