令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山口京子議員）

子供医療費の助成について

Q   山口京子   議員（自民）

子供医療費の助成については、埼玉県の施策では乳幼児医療費支給事業という事業名、「乳幼児」としていますが、私はあえて乳幼児ではなく、「子供医療費」として質問をさせていただきます。
昨日の秋山もえ議員の質問と知事の答弁もありましたが、改めて私なりの所見で質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。対象年齢の拡大についてです。
皆さんも御存じとは思いますが、子供に対する医療費の助成は県の補助を受け、実施主体である市町村が行っております。その県の補助対象は、入・通院とも就学前までで、市町村の財政力に応じて補助割合に差を設けています。補助対象を就学前までとしているのは、病気になりやすい年齢を対象に補助するためとのことです。
しかし、本来、子供に対するサービスは全国一律、公平に行われるべきであると考えます。医療の必要性はどこに居住していてもあるもので、居住地により医療に格差が生じることは適当ではなく、ましてや医療費の自己負担にも格差が生じることは適当ではありません。
2015年、アベノミクス新3本の矢では、子育て支援と社会保障が景気対策と同じく掲げられました。これは、不利な条件になりやすい地方や、現場からの強い声を無視できなくなったからと言われています。同様に、市町村もこの子供を持つ親の声を無視することができず、今や県内のほとんどの市町村が入・通院の助成をこの10年以内で年齢拡大を行い、15歳までとしています。最近では、18歳までの助成をしているところも、入・通院合わせて24市町村あります。特に、財政規模が小さいまちの引上げが顕著のようです。
昨日、知事は「事業主体は市町村である」と強くおっしゃっていますが、もちろん分かっています。それでも、無視できずに財政の苦しい中で負担をせざるを得ない市町村が現実にあるのを分かっていただきたいと思います。これが子育て中の県民の声、要望なのです。ニュース等で周知のこととは思いますが、医療費は年々伸びてきています。今や、子供の誰しもが何らかのアレルギーを持っていると言われており、医療機関にかかる頻度は増しています。そして、アレルギーは一過性ですぐ治る病気とは違って、青少年になってからも医療機関に行き続けることが多くあります。ですから、県の言う感染症にかかりやすい、病気になりやすい年齢である就学前までを対象というのは、子育てをしている親御さん、保護者にとっては説得力に欠けるのです。
また、この問題は今や市町間の競争にもなっているようです。隣のまちでは何歳まで無料なのに、我がまちはなぜできないのかと、県内のあちこちの市町村でそういった声が多く寄せられているようです。そして、その際、必ずと言っていいほど話題に出るのが、県の子ども医療費の助成に対する対象年齢が低いということです。
さて、全国で見ると、平成29年度の厚生労働省のデータでは、医療費の助成について埼玉県と同様に入・通院が就学前までなのは47都道府県中、埼玉県も入れて入院21府県、通院29道府県です。一方、18歳まで拡大しているのは鳥取と福島の2県です。ほかも、12歳や15歳までと対象年齢を引き上げるところが多くなっています。埼玉県市長会の県への予算要望及び施策の重点要望では、私の知る限り平成29年度から毎年、この乳幼児医療費の助成制度の充実を一番に挙げています。内容は、所得制限を撤廃すること、自己負担制度を撤廃すること、助成対象年齢を中学校修了、15歳年度末ですが、それまで引き上げることなどです。それにもかかわらず、県は平成20年1月から対象年齢の拡大には10年以上変更もなく、現在に至っています。
私は、県内の子供への公平なサービスを提供するため、また、人口が増加している埼玉県といえど、いずれ少子化の波は必ず訪れますので、本県の少子化対策としても子供への医療費助成制度の拡充を図るべきと考えます。
そこでお伺いいたします。補助対象年齢を12歳まで引き上げた場合と、15歳まで引き上げた場合の試算をしているとは思いますが、その試算結果を、まずお示しください。そして、その結果を受けて対象年齢の拡大の検討はなされたことがあるのでしょうか、保健医療部長にお伺いいたします。

A   関本建二   保健医療部長

県では、子育て家庭の経済的負担を軽減し、乳幼児の保健と福祉の増進を図るため、実施主体である市町村に対し、小学校就学前までを対象に一般財源により補助を行っております。
まず、補助対象年齢を引き上げた場合の試算でございますが、令和元年度の乳幼児医療費支給事業の予算額は約28億円でございます。
12歳まで引き上げた場合は約23億円増の約51億円、15歳まで引き上げた場合は約30億円増の約58億円になると見込んでおります。
次に、試算結果を受けて対象年齢の拡大の検討を行ったのかについてでございます。
平成28年度国民医療費から推計した子供の1人当たり医療費は、小学生が年間約11万4,000円、中学生が約10万円ですが、小学校就学前までは約22万円と倍の医療費がかかっております。
県としては、医療費の負担が特に重い小学校就学前までの子育て家庭への支援を、前回制度改正を行いました平成20年1月から一貫して政策としてまいりました。
試算は行っておりますが、政策に変更はございません。
議員御指摘のとおり、この制度は子育て支援のナショナルミニマムとして、国が統一した制度として実施すべきであると考えております。
今後とも、政府要望をはじめ様々な機会を捉えて、国に対し制度の創設を要請してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
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