埼玉県議会

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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

大規模災害時の通信連絡手段の確保について

Q   水村篤弘   議員(民主フォーラム

県が迅速な災害対策活動を行うためには、いち早く被害情報を把握し、関係機関とそれらの情報を共有することが必要です。しかし、大規模な災害が発生すると電話が非常にかかりにくくなることはよく知られています。これは利用者が一斉に安否確認をするので、発災直後から数日の間、電話回線がパンクしてしまうからです。そのため通信連絡手段の確保は重要で、埼玉県を含め各都道府県では独自の通信回線である地上系と衛星系を含めて防災行政無線を整備しています。そして、この防災行政無線がいざという時に確実に機能することが重要です。
そこで、危機管理防災部長にお尋ねをいたします。県として、災害時の重要な通信連絡手段である防災行政無線について、日頃からどのような整備、訓練など取組を行っているのかお伺いをいたします。

A   森尾博之   危機管理防災部長

防災行政無線は、県と市町村や消防本部、ライフライン事業者などの防災関係機関を結ぶ通信連絡手段として、災害時に大変重要な役割を果たします。
そのため、本県では地上系の通信ルートに加え、人工衛星を利用したルートも整備し通信手段の多重化を図っております。
また、停電時でも使用できるように、非常用電源も備えております。
東日本大震災では本県でも広い範囲で停電が発生し、また通信規制も実施されましたが、防災行政無線による通信に支障はございませんでした。
このように災害に強い防災行政無線がいざという時に確実に機能するよう、毎日全ての機関と通信試験を行い、正常に作動するか確認をしております。
また、緊迫する状況の中でも慌てずに使えるよう、災害対策本部の各支部の職員などを対象に操作訓練を年2回実施しております。
さらに、現場で撮影した映像を防災行政無線を使ってリアルタイムで県庁に送る新たな取組も進めております。
今後も防災行政無線の機能を災害時に最大限発揮できるよう努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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