埼玉県議会

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掲載日:2019年7月12日

令和元年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(水村篤弘議員)

上田知事4期16年間の医師・看護師確保対策について

Q   水村篤弘   議員(民主フォーラム

このたび勇退を表明された上田知事の4期16年間について、少子高齢化社会への対応や子供の貧困対策などをはじめ様々な分野で日本全国をリードするような取組を行い、成果を上げてきたことを私たちの会派は非常に高く評価をしています。
特に、埼玉県にとって喫緊の課題である安心の医療体制の整備、医師不足の解決については、会派でもプロジェクトチームを作って取り組んできた課題であり、上田知事のこの間の取組には心から敬意を表します。本県の75歳以上の高齢者人口は全国一のスピードで増加し、2015年の77万人から2025年の10年間で約1.6倍の121万人増加する見通しです。これは県民の6人に1人が後期高齢者になるということです。こうした急速な高齢化の進展により、医療需要も急激に伸びていくことが予想されています。埼玉県地域医療構想では、2025年までに入院医療の需要は約1.3倍、在宅医療などの需要は約1.8倍に増加すると推計しています。
医療提供体制の整備は県としての大きな課題であり、その柱である医師及び看護師の確保対策について知事は注力をされてきました。改めてこれまでの取組を振り返り、どのような成果を上げられたのかお伺いをいたします。

A   上田清司   知事

本県の医師数は平成28年12月末現在では1万1,667人と全国第9位となっています。
丁度就任した直後の平成16年には9,117人でしたので、この12年間で2,550人の医師を増やすことができたことになります。
この増加数は全国で第6位、増加率では28%で全国第4位という状況です。
とりわけ初期研修制度が今の制度は平成15年からスタートしたわけですが、この平成15年度の165人から今年度は348人と2倍以上になり、増加数・増加率とも全国第1位となっております。
医師の増加数以上に人口が増え続けていますので、対人口比ではしばらくの間苦戦が続く状況でございます。
今後、高齢化が急速に進む中で県民の皆様に安心して医療を受けていただくためには、医師の地域偏在と診療科偏在を解消していくことが必要だと思います。
このため、一定期間医師不足地域や小児科・産科・救急科で勤務することを前提に奨学金制度を平成22年度から開始してまいりました。
今後、この奨学金制度による県内での勤務する医師数は現在の30人から2030年には400人規模へと大幅に増えることが見込まれております。
また、平成25年度に県と県医師会、主要医療機関などが連携して総合医局機構を立ち上げ、オール埼玉で医師確保や定着を進めてまいりました。
医師を目指す高校生から、医学生、研修医、専門医、指導医へとそれぞれのキャリアステージに応じた支援を行っております。
例えば、県内で働くことの魅力を伝えその定着を図るため、本年4月13日に県内で臨床研修を開始した医師のウェルカムパーティを開催いたしました。
当日は県医師会幹部や県内主要病院の病院長などを含む300人を超える皆様にご参加をいただきました。
奨学金を受けた研修医の方々からは「埼玉県のおかげで医師になれた」「埼玉県のために頑張りたい」などの頼もしい意見などもいただきました。
こうした取組で県内医療機関で活躍する志の高い医師の確保が図られていくものと考えております。
次に看護師については「新人看護師の養成」「離職防止、職場定着の促進」「結婚や出産などで一旦職を退いた潜在看護師の復職支援」を中心に進めてまいりました。
新人看護師の養成では看護系大学の県内立地が進んだことなどにより、養成施設の卒業数は平成16年度の2,958人から平成29年度の3,533人に増えております。
また、長く働き続けていただくため院内保育所の設置や運営支援を進めてきたところでございます。
院内保育所を設置する病院は平成16年度では全体の約3割から平成30年度には5割を超えて、保育所数も185カ所となりました。
潜在看護師に対しては無料職業紹介を行うナースセンター事業を平成27年度から充実させ、年平均600人の復職につながっております。
こうした取組により、平成16年から平成28年度までに毎年約1,700人の看護師が増加しております。
この結果、平成28年12月現在の看護職員数は全国第8位の6万4,491人となっています。
特に直近の2年間の伸びでは看護師の増加数は全国第2位、増加率では全国第1位となって、成果が急速に上がってきたところでもございます。
県民の皆様に安心して医療を受けていただくため、将来に向かって必要な医師・看護師確保の打ち込みができたものと考えております。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。
  • 氏名の一部にJIS規格第1・第2水準にない文字がある場合、第1・第2水準の漢字で表記しています。 

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

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