平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（江原久美子議員）

レガシーとしての外国人観光客の医療対策について

Q   江原久美子   議員（立憲・国民・無所属）

昨今のインバウンド、在日外国人の増加には目を見張るものがあります。観光産業を中心とする経済効果だけでなく、市民レベルでの国際交流が進むなど喜ばしいことも多いですが、そうした在日外国人の受入体制もきちんと整備していくことを忘れてはいけません。
現在でも言葉が通じない訪日外国人観光客の医療機関の受入体制が十分とは言えないと、先日、埼玉県医師会の皆様からも伺いました。そのため、言葉が通じず専門的なやりとりができず治療に支障を来すこともある、また医療費の支払いでトラブルが生じるなどの問題もあると聞いています。
オリンピック・パラリンピック開催時には1,000万人を超える観客が見込まれており、在日外国人も多く押し寄せるものと推測されます。本県でも多くの訪日外国人が来県されるでしょう。当然のことながら言葉が通じない訪日外国人が医療機関を訪れることも増えることになります。この言葉の問題がより大きな問題となって噴出することが予想されます。
さて、訪日外国人の医療機関の受診に関しては、国でも調査を始めたようです。この点、国に先行して対策を進めている県もあります。この言葉の問題に関しては石川県医師会において、県内42医療機関において医療分野に精通した電話医療通訳サービスを利用した実証事業を行っているそうです。県内で医療機関を受診した外国人患者数やトラブル等を把握するだけでなく、外国人患者の満足度の向上にも努めることも目的のようです。
オリンピック・パラリンピックの競技会場がない石川県においてもこうした取組に着手しているのですから、本県ではなおさらかと思います。是非、外国人観光客の医療対策を進め、オリンピック・パラリンピックレガシーにしていくべきではないでしょうか。
そこで、保健医療部長に伺います。本県でもこのような電話医療通訳サービスを導入すべきと考えますが、御見解を伺います。

A   本多麻夫   保健医療部長

訪日外国人が年々増加し、オリンピック・パラリンピックの県内開催を目前に控える中、本県を訪れた外国人が安心して医療機関を受診できる環境の整備は重要な課題であると認識しております。
県では、現在、県内医療機関を対象に、外国人患者の受入状況や、受入れにあたっての困りごと、外国人との意思疎通面で有用と思われる自動翻訳機などのサービス媒体等に関する調査を行っております。
この調査をもとに、まずは重症例の受入拠点となる病院や、軽症例であれば外国人患者の受入れが可能な医療機関の選定を今年度中に進める予定です。
オリンピック・パラリンピックに向けて、こうした医療機関のほか、消防や宿泊施設も含めた関係機関の協力も得て、情報を共有し、必要な対策について協議してまいります。
外国人との意思疎通に関しては、電話医療通訳サービスのほか、医療通訳の配置、自動翻訳機の活用など医療の内容や重症度などによって様々な手法が想定されます。
このため、対応が可能な言語の種類、使いやすさ、コストなども含めまして適した方法を考えていく必要がございます。
外国人患者を受け入れるそれぞれの医療機関にとって、どのような手法が最も効果的なのか、今後の調査結果や石川県医師会の実証事業の成果などを踏まえ、関係者と十分協議しながら検討してまいります。
オリンピック・パラリンピックを契機として、訪日外国人に対して適切な医療サービスをより円滑に提供できるよう努めてまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。