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掲載日:2023年5月8日
Q 江原久美子 議員(立憲・国民・無所属)
先日、全国学力・学習状況調査の結果が発表されました。もちろん、この調査の結果のみで判断してはいけないですし、県独自の個々の生徒の伸びに力点を置く学力・学習状況調査もありますが、埼玉県は首都圏で教育環境、施設などには恵まれているにもかかわらず、さいたま市を除くと10教科区分において全て平均以下という大変残念な結果であったと思います。全国で見ると小学校では国語A・B、算数A・B、理科、全ての教科区分の上位正答率に秋田県と石川県が入っています。また、中学においてもやはり秋田県、石川県、福井県が上位に来ています。他県の取組に学ぶことも大いにあると思います。
そこで伺います。この結果の現状をどのように認識し、分析しているのか、また今後どのような対策を講じていくのか、教育長に伺います。
A 小松弥生 教育長
まず、「この結果の現状をどのように認識し、分析しているのか」についてでございます。
今年度の調査結果によると、全国平均との差が縮まってきていることが分かります。
しかしながら、さいたま市を除くと国語、算数・数学、理科の全ての教科区分で全国平均を下回っていることから、学力向上に向けた一層の取組が必要だと認識しております。
本県の調査結果の内容を分析いたしますと、小・中学校ともに、単純な計算問題や漢字の読み書きなど、ドリル学習で身に付くような問題の正答率は高い傾向にございます。
その一方で、文章題や、日常生活の中で情報を整理し、自分の考えを解答するような問題の正答率が低いという傾向にございます。
次に、「今後どのような対策を講じていくのか」についてでございます。
全国学力・学習状況調査と、学力の伸びが分かる本県独自の学力・学習状況調査を合わせて分析したところ、全国の結果が思わしくなく、県の調査でも学力を伸ばし切れていない学校があることが分かりました。
県では、このような学校に対し、県の指導主事が直接訪問をして、市町村と連携した重点的な支援を実施しております。
具体的には、県の調査結果の分析から、学力向上に効果があると分かってきた主体的・対話的で深い学びに関する指導助言や、教員間で良い指導例を共有するための取組への支援などを行っております。
また、議員お話のとおり、全国学力・学習状況調査の上位県の取組に学ぶことも必要であると考えております。
そこで、これまでも秋田県の取組を学んだり、今年度からは福井県へ教員を派遣したりするなど、他県の良い取組を本県の教育に活かすよう努めております。
県といたしましては、市町村と協力して、他県の良い取組も参考にしつつ、県の学力・学習状況調査を活用して一人ひとりの学力を確実に伸ばしてまいります。
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