平成30年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（土屋惠一議員）

ホストタウンへの財政支援について

Q   土屋惠一   議員（自民）

ホストタウンに登録された市町村が相手国と様々な国際交流活動を行ったり、事前キャンプに向け体育施設を改修したりするための経費は、基本的には地方交付税で一定の財源措置がなされ、国が支援することとなっています。しかしながら、普通交付税の不交付団体は実質的に国からの支援がありません。
県では、市町村の取組を支援するふるさと創造資金の補助メニューに県重点政策運動事業として東京2020オリンピック・パラリンピック関連枠を設けています。この補助率は一般の市町村が2分の1ですが、普通交付税不交付団体は3分の1と切り下げられています。県の重点政策の推進のために市町村が運動して実施する事業、とりわけ2020年を控えて短期間に集中して実施する必要があるオリンピック関連事業については、県が責任を持って支援すべきではないでしょうか。普通交付税不交付団体に対するふるさと創造資金の補助率見直しを検討すべきと考えますが、企画財政部長の御所見をお伺いいたします。

A   砂川裕紀   企画財政部長

「ふるさと創造資金」は、地域資源や強みを活かした市町村主体の地域づくりの取組や、県政の重要課題の解決に向けた市町村の取組を支援する補助制度でございます。
東京2020オリンピック・パラリンピック大会を契機として行う、地域活性化のための事業も「ふるさと創造資金」の補助対象としております。
市町村への補助率は原則2分の1でございますが、財政力のある普通交付税不交付団体は3分の1としております。
これは、ふるさと創造資金の原資となる市町村振興基金に限りがある中で、多くの市町村が活用できるようにするため、また、財政力の弱い市町村に対して十分な支援を行うためでございます。
一方で、県の重点政策と連動した事業が行われ、地域が活性化されることは、市町村の振興のためにも大変重要であると認識をしております。
今回の御提案を踏まえまして、普通交付税不交付団体に対する補助率について、「ふるさと創造資金」の趣旨や他の補助メニューとのバランスを考えながら、予算編成の中で検討してまいります。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。