平成29年12月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（美田宗亮議員）

企業誘致について

Q   美田宗亮議員（自民）

少子高齢化の進展、そして人口減少社会の到来などの大きな課題に直面する我が国にあって、地方でも地域社会の活力を維持していくために、様々な取組が進められております。そして、そのために多くの自治体で力を入れているのが企業誘致であります。
私の地元三郷市でも今年度中には外環道が首都高湾岸線の高谷ジャンクションまで延伸するなど、交通インフラの進展に併せ、例えば三郷インター南部地区には大型物流倉庫が立地し、市の税収増や雇用創出につながっております。一方、本年2月には圏央道の茨城県区間が開通し、その沿線である千葉、茨城、埼玉、東京、神奈川の中央に位置する本県の立地優位性は格段に高まっております。今こそ、県と市町村が一体となり、より積極的に企業誘致を進めていくべきだと考えます。
しかしながら、気掛かりな点が1つあります。この10月に国が発表した工場立地動向調査によれば、今年上半期に立地した工場数は499件、これを都道府県別に見ると1位は静岡県で40件、2位は兵庫県で36件、3位は群馬県で30件、4位は茨城県で26件となっており、本県は16件で11位となっております。
首都圏の中にあって、圧倒的な立地優位性を誇る本県としては、いささか寂しい結果ではないでしょうか。私は、その原因を企業に提供する産業団地のストック数にあると考えます。なぜなら、静岡、茨城、群馬はいずれも100ヘクタール以上のストックがあるからです。本県は、産業団地を造れば即完売となる状況が続いており、ストックが増えない状況にあります。産業団地がないばかりに、本来は本県に立地したはずの企業が他県に流れてしまうという事態は避けなければなりません。産業用地の確保は、本県企業誘致の最大の施策と私は考えます。
そこでお伺いいたします。
まず現在、県が整備している産業団地はどれほどあるのでしょうか。
また、企業立地を進めるためには何といっても産業団地のストックが必要です。県や民間などの産業団地の整備が進むよう、産業労働部としてどのように取り組んでいくのでしょうか。
さらに、産業団地の整備には時間がかかります。現在、十分なストックがない中で企業の立地ニーズに対して県はどのように誘致を進めていくのか、産業労働部長にお伺いをいたします。

A   渡辺   充   産業労働部長

まず、現在、県が整備している産業団地はどれほどあるのかについてでございます。
首都圏中央連絡自動車道など道路交通網の整備に伴い、企業立地ニーズがより強いものとなっております。
このため、現在企業局では「寄居スマートIC（インターチェンジ）美里」、「草加柿木地区」、そして「加須IC東地区」の3つの産業団地整備に取り組んでいます。
これらの合計面積は約42.2ヘクタールとなっており、来年度までに順次分譲予定です。
次に、県や民間などの産業団地の整備が進むよう産業労働部としてどのように取り組んでいくのかについてでございます。
産業団地の整備は、企業局による計画的な整備のほか、市町村による産業団地の創出を都市整備部が支援しております。
産業労働部としては、引き続き両部局に対し、企業の求める多様なニーズをしっかりと伝え、早期の整備が進むよう働きかけてまいります。
さらに、潜在的な企業の立地ニーズを把握し、立地意欲のタイミングを逃さぬよう取り組んでまいります。
最後に、十分なストックがない中で、企業立地ニーズに対して、県はどのように企業誘致を進めていくのかについてでございます。
県では本格的に企業誘致を開始した平成17年1月以降、本年9月までに立地した件数は949件となりました。
このうち、新規分譲した産業団地への立地は約4分の1であるのに対し、民間用地への立地が約4分の3と高い割合となっています。
このため、産業団地を新たに整備する必要性はいささかも変わるものではありませんが、併せて民間用地の情報を常に収集・ストックすることが大変重要です。
現在、県では、民間用地情報を市町村や不動産業者などから収集しており、本年11月末でのストックは295件、351ヘクタールにも上っております。
今後とも立地ニーズにきめ細かく対応する「オーダーメイドサービス」を全面的に押し出し、対応してまいります。
また、他の都道府県との差別化を図るため、埼玉県ならではの「クイックサービス」、県窓口の一本化「ワンストップサービス」により、一件でも多く企業立地が進むよう積極的に取り組みます。

 

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。