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掲載日:2020年7月8日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤 正議員)

産業団地の整備について

Q   松澤 正議員(自民

本県では、今年2月の圏央道の延伸に加え、新たな幹線道路が次々と整備されています。例えば圏央道より南の地域では、外環自動車に次いで、今年度中に三郷市の三郷南インターチェンジから湾岸道路までが開通する予定です。東埼玉道路も平成34年度の開通を目指して、吉川市から国道4号バイパスまでの延伸整備が進められており、こうした地域において企業立地ポテンシャルが高まっていると言えます。
昨日の白土議員のほうからも質疑がありましたけれども、県ではこうした立地優位性の高みを見越して、これまでも積極的に産業団地整備の取組を進めており、このことを私は高く評価しています。企業局によると、圏央道の延伸が進み始めた平成19年度から昨年までの10年間での取組成果は、整備団地数が県央道沿線地域での6団地、立地企業数が41社、立地企業の計画ベースでの新規雇用者数が4,630人に上るとのことです。
さらに平成27年度からは、圏央道以北地域においても東北道や関越道のインターチェンジ周辺で2つの団地を整備中とのことであります。私の地元である吉川市と松伏町は圏央道以南地域に含まれますが、両市町をまたがる地区でも平成7年度に企業局が東埼玉テクノポリス産業団地を整備しています。この産業団地には多くの優良企業が立地しており、地域の雇用創出を通じて地元市町の人口確保などに多大な貢献をいただいているところです。
ただ最近、こうした企業から、事業拡大のための土地を求めているが、地元に適地が見つからなくて困っているとの要望をお聞きすることが多くなりました。せっかく企業に進出してもらっても遠くに移転されてしまっては、従業員の雇用継続が困難となります。また、地域の人口減少につながっていく可能性もあります。地域外から企業を誘致することはもちろん重要なことですが、地元に貢献していただいている既存企業の事業拡大をしっかりと支援していくことも大切なことであります。
帝国データバンクの地方創生に関する投資意向調査においても、民間企業が工場や物流施設などを整備する際に重視する13の条件のうち、交通利便性が第1位、既存の自社施設の立地状況が第2位、労働力の確保は第6位となっているそうです。こうしたことから、既存施設の拡張などの新しい投資ニーズを早期に捉え、これに迅速に対応して産業団地を整備していくことが大切であります。
圏央道以南地域は、交通アクセスはもとより、大消費地東京に隣接し産業の集積や労働力人口が豊富であるなど、ほかの地域に勝るとも劣らない様々な強みを持っています。産業が集積しているということは、地域に貢献してきた企業がたくさんいらっしゃるということにほかなりません。圏央道以南地域においては、こうした特性を生かし、既存企業の事業拡大を支援することができるような産業団地の整備を進めることが重要と考えます。
そこで、今後この地域においてどのような考え方で整備を進めようとされているのか、公営企業管理者の御所見をお伺いいたします。

A 立川吉朗   公営企業管理者

議員御指摘のとおり、圏央道以南地域は大消費地東京に近接し、産業や人口が集積していることからビジネスチャンスに恵まれており、既存の企業にとっても新たな投資を行いやすい環境にございます。
こうしたことから、この地域での整備にあたっては、交通アクセスに優れた幹線沿道であることに加え、地元企業の拡張ニーズが見込める既存の産業団地の周辺が有力な候補地になっていくと考えております。
地元企業の投資情報の把握には、地域の実情に精通した地元市町村との連携が不可欠です。
団地整備に熱意のある市町村では、既存の団地内で操業中の企業に対して新規投資に関するアンケート調査を実施しているケースもございます。
こうした市町村と情報を共有し、把握した具体的なニーズを踏まえ、整備に向けた調査、検討を迅速に進めてまいります。
また、今年度から事業をスタートした草加柿木地区においては、造成に着手する前にエントリー企業を募集し、区画の形状などに対する希望を整備計画に反映させることを予定しております。
これまでは造成工事が完了する直前に募集することが通例でございましたが、この産業団地では通常より2年程度早く募集を始めることができます。
事前エントリーによりまして、産業団地の計画を早い時期に理解していただき、企業が事業拡張などの投資計画を迅速に固められるようにし、スピーディーな立地につなげてまいります。
さらには、今年度から第3次田園都市産業ゾーン基本方針におきましても圏央道以南地域での団地整備が県の支援対象となりました。
地元市町村や企業局がニーズに応じて整備する際の都市計画や農地転用などの協議をより迅速に進めることが可能となっております。
地域に貢献されてきた企業のニーズを積極的に捉えるとともに、市町村や関係機関とも今まで以上に連携を密にしまして、企業の事業拡大にも貢献していく産業団地の整備を進めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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