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掲載日:2017年7月12日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤 正議員)

殺処分ゼロに向けた取組について

Q   松澤 正議員(自民

本県の犬・猫の殺処分数は近年減少傾向にはあるものの、依然として年間1,000頭を超える処分がなされている状況です。私自身、犬・猫等を家族として一緒に暮らしていることもあり、このような状況に心を痛めています。殺処分数削減のためには、保健所や動物指導センターに入ってくる犬・猫を減らすほか、入ってきた犬・猫の譲渡を推進することが重要であると考えております。
私は、今年4月に埼玉県議会動物と共生する社会を推進する議員連盟により、京都市の動物愛護管理施設京都動物愛護センターを視察いたしました。同センターは処分施設ではなく、収容動物の保護、譲渡を推進する施設であり、特徴として、建設に民間の寄附を公募したことや、動物関係施設としては珍しく市街地に整備され、誰でも気軽に訪問できる明るい雰囲気となっていることが挙げられるなど、これまでにない新しいタイプの施設であると感じました。
本県における犬・猫の譲渡事業については、譲渡を行っている動物指導センターが交通不便地にあるために訪問しづらい上、県で犬や猫の譲渡を行っていること自体、知らない県民も少なくないのではないでしょうか。犬・猫の譲渡を拡大するためには、県で行っている犬・猫の譲渡事業について、より多くの県民に知っていただき、この事業を利用してもらうための取組が必要だと考えます。このことについて、保健医療部長の御所見をお伺いします。
また、他自治体においては、譲渡に関して民間の動物愛護団体と積極的に協力し、犬・猫の殺処分数削減に大きな成果を上げている事例があると聞き及んでおります。今後、犬・猫の譲渡を拡大していくためには、本県においても動物愛護団体の譲渡活動を支援していく必要があると考えます。
本県においても、動物愛護団体と連携して譲渡事業を行っているかとは思いますが、現状はどのようになっているのでしょうか。また、譲渡等で殺処分削減に協力していただいている団体への支援が必要と考えますが、これらの点について保健医療部長の御所見をお伺いします。
また、飼い主の意識の向上や迷子、飼育放棄の防止のために固体識別ができるマイクロチップが有効であると聞いています。この普及に力を入れるべきではないかと思いますが、保健医療部長の御所見をお伺いします。

A 本多麻夫   保健医療部長

まず、「犬猫の譲渡事業について、より多くの県民に知っていただき、利用してもらうための取組について」です。
議員御指摘のとおり、より多くの県民に県の譲渡制度を知っていただき、県民が犬や猫を飼う際に、県が保護した犬や猫の譲渡を選んでいただくことは、殺処分の削減に向け大変大きな力となります。
これまで県では、県民に犬や猫の譲渡制度を知っていただくため、啓発物を配布するほか、動物愛護フェスティバルや県民の日の施設公開などのイベントを通じ、周知に取り組んでまいりました。
また、平成23年度には動物指導センターに「ふれあい譲渡館」を設置し、県民に保護動物と直接触れ合っていただくことで、譲渡事業の利用促進を図ってまいりました。
あわせて、動物指導センターでは、動物の命を大切にする意識を広めるため、犬や猫の飼い方講習会やふれあい教室など、県民への啓発事業を長年行ってきております。
保護動物の譲渡や動物愛護に関する啓発に地道に取り組んできたこともあり、平成18年度には9,118頭であった殺処分数が、平成28年度には1,170頭と、10年前と比較して87%削減されております。
今後はこれまでの取組に加え、新聞折り込みチラシを活用するほか、SNSを活用した情報発信についても検討するなど、より広く県民に譲渡制度について周知を図り、動物指導センターのさらなる利用促進に努めてまいります。
次に、動物愛護団体と連携した譲渡事業の現状についてです。
本県においても、収容された犬や猫を新たな飼い主に譲渡する活動を行っている動物愛護団体と協力しながら、譲渡の推進に努めてきました。
平成19年度には譲渡に御協力いただけていた団体は1団体のみでしたが、県から団体への働きかけを続けたこともあり、平成28年度には34の団体に御協力をいただけるようになりました。
平成28年度に県が譲渡した犬や猫418頭のうち、65%にあたる270頭は、こうした団体と協力したことによって譲渡されたものです。
次に、譲渡等で殺処分削減に協力していただいている団体への支援についてです。
犬や猫の譲渡を拡大するためには、御協力いただいている動物愛護団体が譲渡活動を行いやすい環境づくりをしていく必要があります。
団体が新たな犬や猫を受け入れる際には、感染症を予防するため、ワクチンの接種を行う必要があり、こうした費用が団体にとって負担となっております。
そのため県では団体の要望に基づき、譲渡する犬や猫について事前にワクチンの接種や寄生虫の駆除を行い、団体の負担軽減に努めているところです。
また、多くの団体が駅前などで譲渡会を開催しておりますが、団体が県と連携していることを分かりやすくお示しすることで、犬や猫の譲渡を希望される方がより安心して譲渡会に参加できるようになるよう譲渡の会場に、県有施設を利用したいといった御希望も伺っております。
このため、例えば保健所などの県有施設を譲渡会場として利用できないか、検討をしているところです。
今後も団体の要望や御意見をお聞きしながら連携を深め、さらなる譲渡の推進を図ってまいります。
次に、「マイクロチップの普及に力を入れるべきではないか」についてです。
個体識別チップ、いわゆるマイクロチップは、直径2ミリメートル・長さ8ミリメートル程度の円筒形の小型ガラスカプセルに入っており、獣医師が専用の注射器で動物の皮下に埋め込んで装着するものです。
保健所や動物指導センターが保有している専用の機械により15ケタの個体識別番号を読み取ることができるため、収容された犬や猫を速やかに飼い主に返還することが可能となります。
この他、マイクロチップの装着は、災害時にはぐれたペットの身元の確認、遺棄や盗難の防止、飼い主の責任感の向上など、様々な効果が期待できます。
このため、本県においてもイベントなどの機会を通じてマイクロチップの装着を啓発しており、動物指導センターから個人に譲渡する犬や猫については、マイクロチップを装着したうえで譲渡しております。
こうした取組の結果、現在、埼玉県内でマイクロチップ登録されている犬や猫の数は約13万5,000頭であり、東京都、神奈川県に次いで全国で3番目に多くなっております。
今後もこうした取組を通じ、マイクロチップ装着のさらなる普及に努めてまいります。 

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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