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掲載日:2020年7月8日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤 正議員)

家庭で介護をする家族等への支援について

Q   松澤 正議員(自民

埼玉県の高齢化の状況を見ますと、御案内のとおり、今後全国でも類を見ないスピードで75歳以上の方が増加いたします。2015年には77万人であった75歳以上人口が、10年後の2025年には約1.5倍の118万人と推計されています。このことに伴い、医療や介護を必要とする方の増加が見込まれており、その対応が急務となっています。このため、地域の実情に応じて高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいが包括的に確保される地域包括ケアシステムの構築が進められているところです。
先日、地元で地域の方々と話す機会がありました。私の周りでも、80歳を超えた高齢の夫婦が相手の介護をしていたり、親を介護している子供が65歳の高齢者だったりするなど、家族で介護されている方の苦労されている話を伺いました。
また、一昨日発表された平成28年の国民生活基礎調査によると、同居中の介護者と要介護者の年齢構成について、介護者と要介護者がともに65歳以上のいわゆる老老介護世帯が54.7パーセントと前回調査比を3.5ポイント増となっており、過去最高を記録したとのことです。介護者と要介護者がともに75歳以上の割合は30.2パーセントであり、前回調査比1.2ポイント増で、こちらも過去最高とのことです。これらの結果から、高齢化の進行に伴い家庭内の介護をめぐる状況が年々厳しくなっていることがうかがえます。
地域包括ケアシステムの構築を進めることは、在宅での生活を進めることになりますので、このように家族で介護する人がますます増えることにつながらないでしょうか。また、要介護高齢者の増加は、家族で介護をする人がますます増加することにもなります。さらに、認知症の方が増加するともいわれており、その負担も大きくなることが予想されます。
先ほど述べた平成28年の国民生活基礎調査によると、介護者の約7割が「悩みやストレスを抱えている」と回答しています。また、厚生労働省が今年3月に発表した自殺者数の統計で、介護や看病の疲れが原因や動機だったのは251人で、前年より増加しています。自殺者の全体から見れば1パーセントに満たない割合ですが、見過ごすことのできない数であると考えます。さらに介護疲れなどの理由から、悲惨な事件が県内でも起きており、そのような報道を聞くたびに心が痛みます。こうしたことから、介護者等への支援が必要であると考えます。
そこで、福祉部長に伺います。地域包括ケアシステムの構築を進めることはもちろん大切ですが、家庭で介護をする家族等を支えることも大切だと考えます。このことについての御所見をお伺いします。

A 田島浩   福祉部長

県が平成28年1月に実施した家族介護者の実態調査では「ストレスを感じることがある」とした方が約85%、また8人に1人が「社会から孤立していると感じる」と回答しております。
市町村では、介護者の精神的負担を軽減するため、介護者相互の交流を図る「介護者交流会」を実施しております。
この交流会では、同じ悩みを持つ者同士が話し合うことでストレスの発散につながっております。
県内では、現在、34の市町村で交流会が実施されておりますが、全ての市町村で交流会が実施されるよう働き掛けてまいります。
また、家族の負担軽減には在宅サービスの充実を図ることが必要です。
県では、現在、一日複数回、24時間いつでも看護や介護のサービスが受けられる「定期巡回・随時対応型」サービスの導入を推進しております。
事業者の新規参入を促進するため、事業所の整備に必要な経費や運営費などの財政的な支援を行うとともに、運営支援アドバイザーの派遣を行っております。
今年度は新たに、家族介護者への相談体制の強化も図りたいと考えております。
地域包括支援センターには、高齢者本人についての相談のほかに、介護者からの悩みの相談も寄せられております。
このため、介護者からの相談にきめ細かく対応できる「家族介護者等支援員」を新たに養成し、県内すべての地域包括支援センターに配置したいと考えております。
県では、こうした取組を通じて、家族介護者への支援に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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