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掲載日:2018年1月30日

平成29年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(松澤 正議員)

家庭で子育てする世帯への支援について

Q   松澤 正議員(自民

近年、夫婦共働き世帯が増えており、これに伴って保育ニーズが増大すると予想されていることから、保育園の整備をはじめとした待機児童対策は、今後とも重要な行政課題であると考えております。
一方、保育園を利用せず家庭で子育てをしている世帯への支援も重要です。本県は、全国的に見て核家族の比率が高く、子育てに関して祖父母の支援が受けにくい状況にあります。また、東京都に通勤する方も多く、労働時間、通勤時間が長いことから、家庭で子育てをしている母親の負担が大きいと考えられます。
こうした子育ての親子が立ち寄り、悩みを相談したり、同じ環境の母親同士が交流したりする場所として、各市町村に地域子育て支援センターが設置されております。県内には平成29年3月末現在、553か所の子育て支援センターが設置されており、中にはショッピングモールに設置されているものや、シルバー人材センター会員がスタッフとして子供の遊び相手や母親の相談相手になるなど、特色ある運営をしているところもあると聞いております。
私の地元吉川市では、3つの子育て支援センターが設置されていますが、小学校に併設された公民館や団地の中の商店街の一角に設置されている子育て支援センターもあり、委託された地域の子育て支援団体が大変熱心に運営をされております。
そこで、子育て中の親子が気軽に立ち寄り、相談や交流を行う地域子育て支援センターの運営に対して、県はどのような支援を実施しているのか、福祉部長に伺います。
また一方で、様々な事情から子育て支援センターに来ることができない家庭もあります。こうした家庭は、日中は親子だけで過ごしており、悩みを相談したり、世間話をする相手もなく、孤立しております。このように家に閉じこもり、孤立感や不安感を抱える家庭に対してどのような支援を実施しているのか、福祉部長に伺います。

A 田島浩   福祉部長

まず、地域子育て支援センターの運営に対する支援についてでございます。
地域子育て支援センターは保育所や児童館などに併設され、概ね3歳未満の児童とその保護者の交流や育児相談、子育てに関する情報提供などを実施する施設でございます。
県は、市町村に対して、センターを開設する際の改修費用やセンターで働く職員の人件費などについて補助を行っており、平成29年度は約10億円の予算を計上しております。
また、センターで働く職員に対して、他の自治体での効果的な取組事例などの研修を実施し、職員の質の向上を図っております。
次に、地域子育て支援センターに来ることができず、孤立感や不安感を抱える家庭に対する支援についてでございます。
議員お話しのとおり、様々な事情でセンターに来ることができない家庭は、必要な子育て支援の情報やサービスが届きにくくなるため、さらに地域から孤立するおそれがあります。
こうした家庭に対しては、ボランティアなどが家庭訪問し、育児の悩みを聞いたり、例えば離乳食を作るなど子育てを一緒に行う訪問型の子育て支援が効果的であると考えております。
県では、平成27年度から、各市町村において訪問型の子育て支援を実施していただくよう、訪問支援に必要な研修の費用を助成するなど市町村への働き掛けを行っております。
この結果、NPOなどによる訪問支援は10市、保育士などによる市町村独自の訪問支援は8市町において実施されております。
引き続き、市町村職員や子育て支援を行っているNPOの職員などに研修を実施し、訪問型の子育て支援の普及促進に努めてまいります。

 

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

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議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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