平成29年6月定例会 「地方創生・行財政改革特別委員長報告」

委員長   岩﨑   宏

地方創生・行財政改革特別委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されております案件は、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」でありますが、今回は、「地方分権改革について」審査を行いました。
審査に当たりましては、執行部から詳細な説明を受け、その後、質疑を行いました。
以下、主な論議について申し上げます。
まず、「地方分権改革の成果として県が挙げている新たな雇用対策の仕組みについて、どのような評価をしているのか」との質問に対し、「ハローワーク特区の成果が評価されて、実現したものと考えている。ハローワークの地方移管そのものが実現したわけではないが、地方がハローワークを主体的に運営できるようになるということであれば、地方分権に向けて前進したものと認識している」との答弁がありました。
次に、「権限移譲後の市町村に対するフォローアップについて、現場からはいろいろな課題が出てくると思われる。これらに対し、きめ細かに対応しているのか。また、具体的な支援はどのように行っているのか」との質問に対し、「移譲した事務を所管している担当課で、その都度こまめに意見交換、情報交換を行うとともに、事務担当者の研修会や、市町村連絡会議などを開催している。また、毎年、地域振興センターごとに地元市町村の担当者を集めた個別相談会を行い、課題や要望に対応している」との答弁がありました。
次に、「埼玉県分権推進交付金の額はどう推移してきているのか。また、市町村へのアンケートでは9割は交付金に対して「適切、大きな問題なし」との回答であったとのことだが、裏を返すと1割は何らかの不満があるということである。その不満を解消するためにどのような対応を行っているのか」との質問に対し、「平成25年度は約5億7,700万円だったが、平成28年度は約6億6,400万円に増額した。また、1割の市町村からは、人件費に対する交付を引き上げてほしいなどの意見が多い。人件費の算定に当たっては、地方交付税の基準を使って毎年見直しを行っているが、今後も市町村の意見を参考に対応していきたい」との答弁がありました。
以上、審査経過の概要について申し上げましたが、「地方創生、行財政改革及び魅力ある地域づくりに関する総合的対策」につきましては、今後とも引き続き審査する必要がありますので、閉会中の継続審査事項として御決定くださいますようお願い申し上げまして、本委員会の報告を終わります。