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掲載日:2020年7月7日

平成29年6月定例会 「福祉保健医療委員長報告」

委員長   山下   勝矢

福祉保健医療委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託された案件は、議第10号議案「埼玉県虐待禁止条例」の議案1件であります。
以下、この議案の審査について申し上げます。
まず、提案代表者から提案説明がなされ、その後質疑を行いました。
その中で、「なぜ『虐待防止条例』ではなく『虐待禁止条例』としたのか」との質疑に対し、「虐待をなくすためには、虐待は絶対にあってはならないという県の強い姿勢を県民にはっきりと打ち出す必要があるものと考え、条例の名称を『埼玉県虐待禁止条例』とした」との答弁がありました。
また、「本条例のポイントはどこにあると考えているか」との質疑に対し、「まず、虐待はいかなる理由があっても禁止されるものであるという認識を県民全体で共有する必要があることから、法律では児童虐待、高齢者虐待、障害者虐待に分かれているものをあえて一本化したことである。また、養護者に対し、安全を確保するよう配慮することを明文化したこと、虐待に係る通告等がしやすい環境づくりを県と市町村で連携して整備する努力義務を設けたこと、虐待の予防や早期発見のため、施設従事者等に研修の受講を義務付けたことなどがポイントである」との答弁がありました。
以上のような審査経過を踏まえ、本議案について採決いたしましたところ、総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
次に、所管事務の調査として、「小児医療センターの診療報酬請求漏れについて」及び「循環器・呼吸器病センターの救急告示化の進捗状況について」質問が行われました。
以下、論議がありました主なものについて申し上げます。
まず、「小児医療センターの診療報酬請求漏れについて」は冒頭、病院事業管理者の陳謝がありました。その上で、「小児医療センターの診療報酬請求漏れ発生の経緯と原因をどのように分析しているのか。また、どのような再発防止策を講じたのか」との質問に対し、「経緯については、審査機関から疑義があるとして返戻されたレセプトのうち、医師に確認を要する案件は、医師に必要事項を記載させた上で再請求することになっていたが、担当者がその進捗を管理せず事務処理を行わなかったため、一部が時効期間を経過し、再請求できなくなった。この原因は、レセプトごとの事務の進捗状況を担当者が把握していなかったこと、上司も処理状況を把握していなかったことが挙げられる。再発防止策としては、マニュアルを整備するとともに、処理の進捗管理表を作成した。また、組織としてのチェック体制を強化するため、関係職員がレセプトの処理状況について月に1回打合せを行い、さらに、返戻レセプトの処理状況について保険委員会に報告を行うこととした」との答弁がありました。
なお、この件については、委員会として再発防止に努めるよう強く要請したところです。
次に、「循環器・呼吸器病センターの救急告示化についての考え方と、現在までの進捗状況を伺いたい」との質問に対し、「循環器・呼吸器病センターでは、平成27年12月に委員会を立ち上げ、救急告示を行う方向で検討を進めていたが、労働基準監督署から、休日・夜勤の勤務体制の不備を指摘され、医師など職員の2交代勤務が必須であるとの指導を受けた。救急告示に向けて、現在は人員増を進めているが、医師の確保が困難であり、新たな策を検討している状況である。医師の確保に目途が立ち次第、救急告示を行う」との答弁がありました。
なお、当面する行政課題として、福祉部及び保健医療部から、それぞれ「指定管理者に係る平成28年度事業報告書及び平成29年度事業計画書について」、福祉部から「多子世帯応援クーポン事業について」、保健医療部から「健康長寿の取組について」、「大学附属病院等整備の進捗状況について」及び「埼玉県国民健康保険運営方針(案)について」、病院局から「小児医療センター新病院の運営状況について」の報告がありました。
この中で、さきの2月定例会の予算特別委員会における附帯決議に対する報告の主な論議について申し上げます。まず、「多子世帯応援クーポンについて、事業設計の段階で市町村の反対があったにもかかわらず、事業立ち上げが決定したと認識している。近年、第3子以降の児童は全国的に横ばいで推移しているのに対し、埼玉県内では減少傾向であるので、第3子以降の児童を増やすことに力を入れる必要があるとのことだが、公平性の観点から見ても、まずは第3子につながる第1子、第2子への支援を行うべきではないか。効果検証をきちんと行うべきであり、検証により効果がないという結果が出たのならば事業を終了することも必要である」との質問に対し、「事業の効果検証については重要なことであると認識している。速やかに大学等と連携し、どういった方法で検証が可能か検討していく」との答弁がありました。
また、「健康長寿の取組について、全県展開するとのことだが、今年度、32市町村の合計で2万1,000人程度しか参加者がいない事業を、今後、全県展開していくのは難しいのではないか。目指すものに届かないのであれば、事業を終了することも必要である」との質問に対し、「現段階での参加人数では、すぐに健康寿命の延伸につなげるのは難しい。今までの検証で得られたものを市町村の要望を聞きながら研究したい」との答弁がありました。
このほか、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。

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