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掲載日:2017年7月7日

平成29年6月定例会 「企画財政委員長報告」

委員長   齊藤   邦明

企画財政委員会における審査経過の概要について、御報告申し上げます。
本委員会に付託されました案件は、議案2件であります。
以下、これらの議案に関して行われた主な論議について申し上げます。
まず、第77号議案について、「中核市への移行のメリットとして、どのようなものがあるか」との質疑に対し、「メリットは、大きく3点ある。1点目は、市において、例えば許認可が市役所内で完結できるなど、地域の実情に合った対応や行政サービスができることである。2点目は、市が保健所を設置し、保健・医療・福祉の総合的なサービスを実施することで、住民の利便性が向上することである。3点目は、市のイメージアップや知名度の向上につながることである」との答弁がありました。
また、「地方分権の観点から、中核市は増えた方がよいと思われるが、県としてはどのように考えているのか」との質疑に対し、「住民にとって身近な市役所で行政が進められることは非常に大事であり、分権の考え方の基本になっている。中核市移行により行政が住民に近くなることで対応がスピーディになるほか、権限が移譲された事務が市の中で完結することで住民の利便性が高まる。これらのことを踏まえ、中核市に向けた意向があれば県としても支援していきたい」との答弁がありました。
また、「保健所における専門の職員の育成が大変だと聞くが、人材育成に関し、県の支援はどうか」との質疑に対し、「保健所の人材育成への支援としては、市の要請に基づき、平成28年度から県職員1名を市に派遣し、市からは現在、実務研修生34名を県に受け入れるなど、中核市移行後の業務がスムーズに動くよう対応している」との答弁がありました。
このほか、第71号議案については、執行部からの詳細な説明をもって了承した次第であります。
以上のような審査経過を踏まえ、本委員会に付託されました議案2件について採決いたしましたところ、いずれも総員をもって、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
なお、このほか、当面する行政課題として、「駅ホームの転落防止対策について」の報告があり、種々活発な論議がなされましたことを申し添えまして、本委員会の報告を終わります。 

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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