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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

埼玉県発展の礎、鉄道網

Q 高橋政雄議員(自民

鉄道の歴史をひもときますと、明治5年、新橋・横浜間に日本で最初の鉄道が開業しました。首都圏の中心に位置している我が埼玉県では、明治16年に上野・熊谷間、明治18年には大宮・宇都宮間が開業しました。その後、県内に鉄道網が広がっていきました。現在の埼玉県域が定まった明治9年の県の人口は約89万人余り、その後、鉄道網の充実とともに増加して、現在では約726万人となりました。県の発展には交通網、とりわけ鉄道が重要な役割を果たしてきたと感じております。
県内には、JRや東武、西武などの路線のほかに、県が出資している埼玉高速鉄道やつくばエクスプレス線などがあります。川口市やさいたま市を通る埼玉高速鉄道は、平成13年の開業から今年で15年目を迎えました。開業当初から厳しい経営状況が続いておりましたが、その状態を脱却すべく、平成27年1月には事業再生計画を策定し、抜本的な経営再構築を実施しています。また、鳩ヶ谷宿での祭りや浦和美園まつりなど、地域と一体となったイベントを開催するなど、経営の自立化へ向けての努力が続けられております。平成27年度決算では、開業以来初となる約15億円の経常損益の黒字化を達成したと聞いております。
現在、埼玉高速鉄道の沿線地域では大規模なマンション建設や宅地開発が進んでいます。少子化の進む埼玉県にあって、若者人口が著しく増加している地域となっております。発展の礎の鉄道、岩槻、蓮田、さらにその先まで延伸してほしいとは思っていますが、それは次回にまた質問させていただきます。
沿線の定住人口が順調に増加すれば、埼玉高速鉄道の利用者は更に増加する。そこで、将来を展望するとき、沿線の魅力を全面的に多面的に高めて利用者を確保し、自立した経営ができるようにすることが重要と考えます。今後の経営に必要な埼玉高速鉄道の取組について、企画財政部長の御所見をお伺いします。

A 中原健一 企画財政部長

埼玉高速鉄道株式会社については、平成27年1月に事業再生ADR手続きによる事業再生計画が成立し、抜本的な経営再構築を進めているところです。
県や沿線2市からの財政支援を受けず、自立した経営を確立し、経常損益の黒字化と経営の安定化を図るための取組を長期的に進めております。
県は沿線2市とともに平成27年9月に埼玉高速鉄道経営自立化指針を策定しました。
指針では埼玉高速鉄道に対して、経営安定化を促進するための収入増や支出削減、サービス向上の取組を行うことを求めております。
埼玉高速鉄道では荻野洋社長のもと、まず収入増の取組として、企画乗車券の発売や今月22日の浦和美園まつり開催などによる旅客需要の喚起、駅構内へのコンビニ誘致など遊休資産の活用を行っております。
支出削減の取組としましては、業務効率化による人件費の抑制や照明のLED化による電気料金の節減などに取り組んでおります。
また、サービス向上の取組としては、駅ビルなどを活用したカルチャースクールや学習塾、保育園の誘致などに取り組んでおります。
県としては、経営の長期的な安定を実現するためには、埼玉高速鉄道が引き続き不断の努力をすることが必要と考えております。
また、少子高齢化の進む中で、事業再生計画に示した輸送人員を長期的に達成し続けるためには、沿線の活性化や開発を行政側でも進める必要があると考えております。
このため、現在、沿線の2市の協力のもと、住環境やまち歩きの魅力のPR、土地区画整理事業の推進などに取り組んでいるところでございます。
この結果、平成27年度については1日あたりの輸送人員が10万人を超え、計画の見通しを着実に上回る約15億円の経常黒字となったところです。
県としては、埼玉高速鉄道の長期的な自立経営の実現に向け、引き続き沿線2市と協力して取り組んでまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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