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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

地震防災

Q 高橋政雄議員(自民

平成23年3月、東日本大震災、あれから5年半、大災害に被災地は傷ついており、復興に向けた工事がいまだ進行中であります。私は、その大震災の翌月に被災者支援と調査に出かけました。今は市長となられた藤本ガッツ所沢市長さんたちとボランティア活動、泥かきなどを宮城県でさせていただきました。その被害の調査として、液状化の本県栗橋地区や湾岸浦安地区などもたびたび訪問させていただいております。昨年には、多くの子供たちが犠牲になった石巻市雄勝町の大川小学校、先月には防災無線で死を賭して避難を叫び続けた南三陸町の防災対策庁舎、再び行ってまいりました。そこでは、地震と津波の被害を後世に語り継ぐ語り部が続けられていました。
私は、一昨年の定例県議会で危機管理対応について想定していなかったでは済まされない、万が一、もしかしてに備える想像力が危機管理のプロには求められるのだと発言しました。地震災害は更に続いて、今年4月に最大震度7を観測した熊本地震、犠牲者が100名を超え、家の被害が17万6,000棟を超えるなどの甚大な被害がもたらされました。他県に比べて比較的天災が少ない本県、特に耐震については意識がやや低いと思われます。しかし、本年4月以降、県内でも震度4以上の地震が4回発生しております。また、首都直下地震は今後30年以内に70パーセントの確率で起きると言われております。いつ、どこで直下の地震が起きるか分からないのです。あなたの家のすぐ下で発生するかもしれませんよ。本県の地震、水害等に対する危機対応力は災害の多い県に比べて低いと思うべきですね。そうならば、積極的に先進他県に学ぶべきと思うのです。
本年8月にイタリア中部地震が発生しました。その地震を私はスペイン滞在中にインターネットを通して知りました。その地震を特にスペイン・アンダルシアの田舎におりましたので、世界のニュース、日本のニュースはインターネットのみとなっておりました。そのネットに誇らしい記事を見つけました。御紹介します。
イタリア中部発。地震では200人以上が倒壊した建物の下敷きになって犠牲になった。一方、震源地に近いノルチャは死者を出さなかった。過去の地震を教訓に近年、地震対策を徹底してきたためだ。イタリアでは、今回の震災をきっかけに耐震建築や防災意識が進んでいる日本に学べとの声が高まっている。ノルチャの町長は日本の耐震、防災文化に学んできたと強調した。イタリア国営放送はニュースで、日本は備えをして震災被害を最小限に食い止めようとしていると、日本の地震対策を説明した。また、イタリア国立地球物理学・火山学研究所の地震学者が言う。今年は日本とイタリアが国交樹立150周年、日本は地震対策の先生、市民の防災の観点からも交流を深める必要があると、両国の協力強化を提唱していると紹介されておりました。以上、日本は地震・防災の技術、能力を更に磨いて、世界へそれを輸出したらいいと思う。友好親善に役立ち、場合によっては有償輸出でも良いとは思います。
そこで、地震・防災の先進県に学び、日本一の、いや世界一の防災先進県になるべきと思うのですが、危機管理防災部長に御見解をお伺いいたします。

A 槍田義之 危機管理防災部長

災害に備え、しっかりとした体制を整えるためには、議員お話しのとおり、他県の先進事例に学び、対策を講じることが大切です。
本県でも他県から多くのことを学び、県民の皆さんや県、市町村それぞれにおける防災力の強化に役立てています。
三県知事会で本県と災害時相互応援協定を締結している新潟県は、過去に中越地震や中越沖地震など度重なる災害に見舞われており、その都度、災害対応力を高めてきた県であります。
そこで、本県では新潟県と連携し、自主防災組織を対象として、震災の語り部との交流や避難所への入所体験などを行う「防災グリーンツーリズム」を十日町市などで開催しています。
また、中越地震で大きな被害のあった新潟県小千谷市において現存する被災家屋を使用し、県内市町村職員を対象とした被害認定調査の研修会を実施しています。
さらに、本県独自の取組として知事と県内市町村長が災害対応について意見交換を行うトップフォーラムを毎年開催しています。
今年度は、岩手県陸前高田市の戸羽市長から「首長その時の決断」と題して講演いただき、市町村が行政機能を喪失した場合の対応について意見交換しました。
防災力を高めるためには、災害から直接学ぶということも大切です。
東日本大震災についての検証を踏まえ、地域防災計画を改定し、本年4月に発生した熊本地震につきましても、市町村支援や避難所運営などの課題を洗い出し、対応策の検討を行っています。
また、平成25年9月の竜巻被害を教訓に、国の制度では対象とならない被災者を救済するため、県と市町村共同による「埼玉県・市町村被災者安心支援制度」を創設しました。
被災家屋1棟からでも対象となることや迅速な支援金支給が可能であることが特長であり、先進的な事例として他県から問い合わせを受けております。
今後とも、他県の先進的な取組や災害の教訓からしっかりと学び、本県が防災先進県といわれるよう、災害対応力の強化に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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