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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(高橋政雄議員)

テロ対策

Q 高橋政雄議員(自民

日本を取り巻く東アジアの環境が大きく変わってきている今日、北朝鮮の核やミサイル発射実験などは日本にとって大きな脅威となりました。また、中国の東シナ海での行動も、これ以上エスカレートすると日中間が相当危険な状態になるのではないかと危惧しております。日本国政府には、脅しに屈せず毅然とした態度としたたかな外交を求めたいと思いますが、日本の防衛は国の仕事として、テロ対策の質問に入ります。
リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わりました。日本人選手の大活躍に心躍らせ、目がしらを熱くした日もありました。その選手たちの多くが競技終了後の会見などで、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けての決意を新たにしておりました。次の大会は東京です。サッカー、バスケットボール、射撃、ゴルフなどの競技が埼玉県でも予定されております。私たちは、その大会の成功に万全を期さなければなりません。
しかし、最近のテロ情勢は深刻の度を増しており、大会成功の前提となる安全が大きな脅威にさらされています。昨年11月に発生したフランスでのサッカースタジアムや劇場、レストランでの同時多発テロ、ベルギーの連続爆発テロ事件、アメリカの銃乱射事件、トルコの自爆テロ事件、バングラデシュの襲撃テロ事件、そしてフランス・ニースの花火見物の群衆に対するトラックを使ったテロ事件など、大勢の市民対象、都会のソフトターゲットが標的とされるテロ事件が頻発しています。そんなテロの脅威が現実のものとなっている中、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会、またその前年に開催されるラグビーワールドカップに向けたテロ対策は大きな課題と言えます。
テロ以外に治安対策も重要です。リオデジャネイロオリンピックでは、残念ながら大会期間中に選手や大会関係者、邦人を含む観光客の犯罪被害が連日のように報道されていました。県警察には、常日頃から治安対策に尽力いただいているところではありますが、特に大会期間中は各種犯罪から選手や大会関係者、そして大勢の観客を守らなければなりません。
私は、リオデジャネイロオリンピック期間中、フランス、スペインに滞在しておりましたが、そこで目にしたものは余りにすご過ぎる警察官と警察車両による町の治安警備でした。朝、昼、夜、深夜、時間を問わず不審そうな人がいるとすぐに職務質問、私たち外国人にとっては頼もしくも感じました。オリンピックの期間中の特別な警戒だったのかは分かりませんが、様々な想像力を働かせてのテロ対策、治安対策を感じました。
そこで、警察本部長には2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ大会に向けた県警察におけるテロ対策及び治安対策推進体制の現状と今後の展望についてお尋ねします。

A 貴志浩平 警察本部長

県警察では、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた警備対策の万全を期するため、本年4月、「東京オリンピック・パラリンピック警備対策室」を新設し、関係機関との連絡調整をはじめとした諸対策を推進しております。
先日閉会したリオデジャネイロオリンピック競技大会には、警備対策室長らが現地の治安対策、警備対策、交通対策等の状況を視察してきたところでございます。
議員、ご指摘のとおり、国際テロ情勢が深刻化する中、大会警備計画の策定につきましては、リオデジャネイロオリンピックで課題となった一般治安対策を含め、選手、大会関係者、観客らの安全確保に万全を期する必要があります。
テロ対策につきましては、テロに関連する情報収集活動、競技会場等各種テロの標的となり得る重要施設の警戒警備及びサイバー攻撃対策などテロの未然防止対策を推進するほか、テロ等各種事案が発生した場合に備えた対処能力の向上に努めております。
また、テロ対策を推進するに際しましては、警察の力だけではなく、関係機関、民間事業者と緊密に連携してこれを行うことが必要であるため、主に関係行政機関、公共交通機関、競技会場等で構成をする「2020オリンピック・パラリンピック/ラグビーワールドカップ2019テロ対策「彩の国」ネットワーク」を設立したほか、県内のソフトターゲットとなり得る施設を対象とした「大規模集客施設テロ対策会議」を開催いたしました。
これらを通じて、テロを許さない県民気運を醸成するとともに、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を図るなど、官民一体のテロ対策を推進してまいります。
2019年のラグビーワールドカップ、翌2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、国際的にも最高度の注目を集める一大イベントであり、県警察といたしましても、今後も、必要な推進体制を構築し、各種対策に万全を期してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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