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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山根史子議員)

アルコール健康障害対策について

Q 山根史子議員(民進・無所属

本日は、埼玉県精神科診療所協会の医師で白峰クリニックの山﨑院長もお見えです。是非、前向きな御答弁をいただけますことを御期待いたします。
お酒は、人間関係をスムーズに作り上げるツールともなる一方、多量の飲酒、未成年の飲酒、妊婦の飲酒などの不適切な飲酒は、個人の心身に健康障害をもたらします。また、社会的にも様々な問題を引き起こす要因となることもあり、社会全体で対策を講じることが必要だと考えます。
さて、アルコール健康障害対策を総合的に推進し、国民の健康を保護すること、そして安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、アルコール健康障害対策基本法が平成26年6月に施行されました。国は、この基本法に基づき、アルコール健康障害対策推進基本計画を平成28年5月に策定しております。
この基本計画の中で、国全体のアルコール消費量、成人及び未成年の飲酒の割合は減少傾向にあると記されております。しかし、習慣的に飲酒をする人の割合に改善は見られておりません。中でも、総体的に女性のアルコール健康障害が急増しており、その抜本対策の確立が急がれます。
また、アルコール健康障害の中でも、アルコール依存症については、診断基準に該当するとされた人の推計数と医療機関を受診していた推計患者数には、かい離があるとされています。アルコール依存症の予備軍も含めますと、アルコール依存症に苦しむ方々は全国で294万人に上ると言われております。埼玉県ではどのような状況となっているのか、お伺いをいたします。
鳥取県では、法の施行と同時に新たなアルコール健康障害対策に取り組み、学識経験者や医療従事者、断酒会、民生委員、酒類事業者などの代表者から成る関係者会議を立ち上げました。その中で、アルコール健康障害対策について論議していく体制を整備し、平成28年4月に、いち早く推進計画を策定しております。基本法では努力義務とされておりますが、都道府県アルコール健康障害対策推進計画の策定が規定されております。埼玉県においても、この問題に正面から立ち向かうべく早急に現状を把握するとともに、埼玉県アルコール健康障害対策推進計画を策定すべきだと考えますが、どのように取り組んでいるのか、保健医療部長にお伺いをいたします。

A 三田一夫 保健医療部長

まず、埼玉県のアルコール依存症の状況についてでございます。
議員お話しの平成25年の厚生労働省研究班の調査によると、アルコール依存の方は、その予備群を含めて全国で294万人と推計されています。
同じ調査で、WHOによる国際的な疾病分類の診断基準によりアルコール依存症とされる者は、109万人と推計されます。
都道府県別のデータは示されておりませんが、これらを埼玉県の人口割合で換算いたしますと、予備群を含めて17万人程度、WHOによる国際的な疾病分類の診断基準による依存症者は、6万6,000人程度となります。
県内のアルコール依存症に関して、確定したデータは、精神科病院にアルコール依存症として入院した患者の数で、平成27年6月30日を基準日として213人となっています。
次に、「県のアルコール健康障害対策推進計画を策定すべきと考えるが、どのように取り組んでいるのか」についてでございます。
現在、県では、保健所などにおいて、治療や断酒方法、暴力の被害といった様々なアルコールに関連した問題について、毎年4,500件以上の相談にお答えしております。
また、精神保健福祉センターでは、家族教室を開催し、病気への理解や当事者への対応方法などの基本的な知識を提供しています。
精神医療センターでは、アルコールリハビリテーションプログラムを実施しており、平成27年度の患者数は、通院が172人、入院が131人となっています。
そのほか、教育機関や警察においても、アルコールを含む薬物等乱用防止の研修や指導などを行っております。
議員お話しのように、平成28年5月に国の「アルコール健康障害対策推進基本計画」が策定され、計画には、都道府県として取り組むべき、予防から治療、回復支援に至る包括的な対策が示されました。
アルコールを起因とした問題は、健康障害のみならず、飲酒運転、暴力、虐待、自殺など様々です。
また、問題が生じているにも関わらず、治療や相談に至らないなど、顕在化しにくいといった課題もございます。
こうした課題への対応と国の指針で示された対策について、福祉、教育、警察など関係部局と協議いたします。併せて学識者や当事者団体からしっかりと現状を伺います。
その上で県民の御意見をいただき、平成29年度を目途に、県としての推進計画を取りまとめてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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