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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山根史子議員)

介護職員の確保と負担軽減について

Q 山根史子議員(民進・無所属

本年9月23日に公表された平成28年度県政世論調査結果によると、県政への要望の中で、「高齢者福祉の充実」は第2位でありました。この高齢者福祉の充実は、昨年度まで10年連続第1位であったことからも、県民が最優先で望んでいるのは、老後も安心して暮らせる社会であることが分かります。
埼玉県の65歳以上の高齢者は、平成27年の175万人から、平成37年には203万人に増加する見込みで、急激な高齢化が進むことが確実です。この高齢化に対応する介護業界の声は、日本介護クラフトユニオンが各事業所及び各職種を対象に毎年行っている就業意識実態調査2016から抜粋いたしますと、「年次有給休暇は取得できるのか」との設問に対し、44.3パーセントが「なかなか取得できない」、「全く取得できない」と回答し、その理由として、62.3パーセントが「人手不足で取りにくい」、次いで43.1パーセントが「仕事量が多くて取りにくい」と、厳しい環境にあります。
昨年、厚生労働省が発表した「2025年に向けた介護人材にかかる需給推計」によると、埼玉県は需要見込人数が12万1,352人に対し、供給見込人数が9万3,882人と充足率が77.4パーセントで、全国でも宮城県、群馬県に次ぎ、第3位の低位であります。
また、公益財団法人介護労働安全センターの統計によりますと、埼玉県における平成27年度の介護従事者の離職率は18.7パーセントと、全国の16.5パーセントを上回っており、人手不足に関わる対策は今後ますます重要な課題になることは、安易に想像ができます。
このような背景からも、介護職員の確保には、負担軽減が課題解決のポイントであることがうかがえます。私は、負担軽減策の一つとして、総合的な業務の効率化が必要であると考えます。例えば、介護保険の要介護認定を受け、在宅で生活している方が福祉用具を購入した場合、各市町村に申請すれば、保険給付分が利用者に支給される制度があります。こういった介護にまつわる申請書類などは、市町村によって書式が異なり、ケアマネジャーなどの過度な負担となっております。県内市町村の申請書類などについては、様式を統一していくべきではないかとの意見も伺っております。
先月7日に開かれた厚生労働省の社会保障審議会の介護保険部会では、介護職員の確保対策について協議がなされております。その中でも、介護の生産性向上、業務の効率化などを通じた介護職員の負担軽減や、要介護認定の有効期間の延長による市町村の業務簡素化などが話し合われております。私は、この高齢化社会にある中、介護サービスを利用する方も提供する方も、より良い環境で満足のいく充実した時を過ごしていただきたいと強く思っております。
そこで、介護職員の確保と負担軽減について、県としてどのように考え取り組んでいるのか、福祉部長の御見解を求めます。

A 田島 浩 福祉部長

介護職員の確保と職員の負担軽減は、行政と介護事業所などの関係者が一体となって取り組むべき重要な課題です。
県では、平成25年2月に老人福祉施設協議会など関係5団体と「介護職員しっかり応援プロジェクト」を立ち上げ、全国初の合同入職式や事業所表彰式など、職員のやり甲斐を高める取組を進めてきました。
また、介護職員の確保を図るため、平成26年度からは、実際の介護現場での実習を行いながら介護職員初任者研修を修了していただくことにより、介護の資格がない方の就労を支援する事業を開始いたしました。
これらの実習や研修を終了した方と介護事業所とのマッチングにより、平成26年度、27年度の2か年で390人の方が雇用されました。
平成27年度からは、県内の社会福祉施設などで介護福祉士の業務に5年以上勤務した場合に返還が免除される、修学資金の貸付事業を開始いたしました。
これまでに、171人の介護福祉士養成校の学生に対して授業料や入学準備金などを貸し付けております。
平成28年度は新たに、元気な高齢者の介護現場への就労支援や人材育成に優れた取組を行う介護事業所の認証制度などに取り組んでおります。
議員お話のとおり介護職員の負担を軽減することは、職員の確保を図るために重要であると考えております。
このため県では新たに、介護職員の身体的負担の軽減を図るため、介護ロボットを購入又はレンタルした介護事業所に対して費用を補助する事業を開始いたしました。
また、介護現場では作成しなければならない申請書類などが多く、職員の負担になっているとも聞いております。
県といたしましては、介護事業所などの関係者とともにこうした課題の解決などにしっかりと取り組み、介護職員の確保と職員の負担軽減に努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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