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掲載日:2019年10月17日

平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(山根史子議員)

救急医療体制の充実について

Q 山根史子議員(民進・無所属

私の地元川越市で開業されている川越救急クリニックは、生命の危機に関わる緊急性の高い三次救急以外の初期、二次の病院でも対応可能な患者を積極的に受け入れ、ほかの医療機関が手薄になる夜間、休日の診療に特化した診療所として開院されました。現在も月100件を超える救急搬送を受け入れるなど、地域では非常に大きな存在となっております。
救急搬送においては、平成25年1月に、119番をした男性が25の病院から受入拒否をされ続け、2時間10分後に死亡するという事案が発生いたしました。当時この問題は全国的に注目を集め、救急搬送体制への様々な問題を提起するきっかけにもなりました。その後、埼玉県では種々改善措置がとられてきましたが、現場では、依然として未解決の問題が残されたままとなっております。
消防防災課の速報値によりますと、平成27年の県内救急出動件数は過去最多で、前年比2,513件増の32万2,497件、年齢別で見ると、高齢者が全体の53.5パーセントで、症例別では、軽症が全体の53.9パーセントに上ります。救急医療の現場は過酷ですが、救急患者を積極的に受け入れる川越救急クリニックのような医療が地域にあることは、救急体制の強化につながると考えます。
川越救急クリニックの話では、救急医療はなかなか採算が合わず、経営は困難で、参入するのに踏みとどまる医師もいると伺っております。そこで、救急搬送を積極的に受け入れる病院、診療所の新規設置及び受入れを促進し、体制を強化するため、その体制確保に要する人件費補助などの対策が必要だと考えますが、保健医療部長の御所見をお伺いいたします。

A 三田一夫 保健医療部長

救急搬送人数は、急速に進む高齢化に伴い年々増え続け、平成27年は28万4,000人を超え、また、軽症患者の割合が54パーセントを占める中で、救急医療機関には大変な御尽力をいただいております。
そこで、県では平成26年度から全ての救急車にタブレット端末を導入し、救急搬送時に救急隊が傷病者の症状に応じて適切な医療機関を選定できるようにいたしました。
また、大人の救急電話相談#7000や小児救急電話相談#8000を実施し、急病時における県民の不安解消と救急医療機関の負担軽減に取り組んでいます。
さらに、平成27年1月からは受入先がなかなか決まらない救急搬送患者を原則として断らずに受け入れる病院に対し、人件費やベッドを空けておくための空床確保費用等の必要な財政支援を行っております。
このような取組の結果、軽症患者の搬送割合は3年連続で低下しております。
また、重症患者の受入要請4回以上の割合は、3年間で約4割減少するなど改善しております。
一方で、救急医療は、いつ運ばれて来るか分からない救急患者を確実に受け入れるため、医療スタッフや検査体制を常時確保しておく必要があり、現場からは費用面の負担が大きいとの声をいただいております。
こうした中、今年4月の診療報酬改定において、救急搬送の夜間・休日の加算額が2,000円から6,000円へと3倍に引き上げられ、救急医療の実施に係る診療報酬が大幅に改善されました。
また、休日夜間診療所や病院の輪番体制は市町村が整備をしておりますが、川越市では輪番の補助金のほか、平成27年度から市内の二次救急医療機関に対し救急搬送患者の受入人数に応じた補助を行っております。
県といたしましては、救急搬送を積極的に受け入れる病院や診療所がしっかり運営されていくことは大切であると考えております。
人件費等の更なる補助については、市町村の補助制度や診療報酬改定の影響などを踏まえた上で検討してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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