平成28年9月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文（山根史子議員）

性の多様性について

Q　山根史子議員（民進・無所属）

既に皆様御承知のとおり、いわゆるLGBTの問題でございます。
LGBTという言葉自体は、昨今ようやく社会で知られてくるようになってきました。また、国連では、人の恋愛感情や性的な関心がどのような性へ向かうのかを示す概念、Sexual Orientationと、自分がどの性別であるかの認識をGender Identityといい、その頭文字をとった略称で、SOGIという言葉を用いて、性的少数者の方々の権利擁護について、人権理事会決議が採択されております。
今回、「性の多様性について」という表題にさせていただいたのは、性別には男女という区別だけでは捉え切れない側面があること、恋愛対象も異性だけではなく、同性を含む幅広い思いが人間の心にあるという事実に真正面から向き合い、人の多様な思いや生き方に適応した法制度や社会制度を構築していただきたいとの思いからであります。
2,095人の若者男女を対象に大阪で実施された街頭調査によれば、異性愛男性と比較して、ゲイ、バイセクシュアル男性の自殺未遂リスクは5.98倍高いとの調査結果があります。また、LGBTの子供たちの実態として、「自殺を考えたことがある」65.9パーセント、「自殺未遂をしたことがある」14パーセントとの調査結果でありました。
特に、10代のゲイ、バイセクシュアル男性の自傷行為の生涯経験割合は17パーセントと高くなっております。10代は、特に自分自身でも性的指向や性自認について理解できていない場合もあり、自分は一体何者なんだ、どうして自分だけ違うのか、生きていること自体が迷惑な存在なのではないかと、とても苦しむ時期だそうです。誰にも相談することができず、最悪の場合、自殺という道を選択してしまうような事態は、絶対に避けなければなりません。一番悩み苦しむ時期だと言われる思春期の若者の救済策を早急に整えるべきです。
愛媛県西条市立丹原東中学校では、全校生徒が性的少数者である方の講演を聞き、それを今度は生徒自身が地域に出向き講演を行ったり文化祭の劇のテーマとして発表するなど、発信する側となって性的少数者に対する理解を深める取組がなされております。
そこで、教育長にお伺いをいたします。
恋愛や体の変化が起こる義務教育段階で性の多様性に触れる機会を設けることは、性的少数者の方にとって、自身を認めることや悩みの解決につながる救いの一つとなります。また、周囲の理解度や性的少数者に対する偏見も大きく改善すると思います。このような取組を積極的に行っていくべきだと考えますが、御見解をお伺いいたします。
また、横浜市では、性的少数者支援事業として、性的少数者の方が気軽に訪れ、自分らしく過ごすことのできる交流スペースが設けられております。交流スペースには、性的少数者、LGBTの方に理解のあるスタッフが常駐し、匿名、ニックネームでの参加もできるなど、当事者に対する配慮が感じられます。また、個別専門相談事業も行っており、臨床心理士による、性的少数者の方やその御家族、性的少数者の生徒に関わる教員の方などの相談も受けているようです。
そこで、埼玉県としても是非、性的少数者の方への配慮を持ち合わせながら、相談しやすい専門家のいる相談窓口の開設と交流スペースなどを設置すべきと考えます。性的少数者の方には、カミングアウト（告白）ができず、情報収集やコミュニティの場として、ネット、SNSを活用する方が多くいらっしゃいます。実態把握や相談窓口として、SNSの活用も有効かと思います。
また、自殺者の減少に寄与したとされる、よりそいホットラインは、24時間電話相談を受け付け、6つの専門ラインの一つに、性別や同性愛に関わる相談の窓口を設けております。性的少数者の方にとっては抵抗感が少なく、利用者も多いようでございます。埼玉県においても、当事者に寄り添った相談体制を整えることが早急に必要と考えますが、県民生活部長の御見解をお伺いいたします。
性の多様性について、一人一人を認め合い、自分らしく生きることのできる社会を実現するには、教育、労働、福祉、医療など全ての分野において、性的少数者の方々へ配慮する意識を浸透する必要があります。現在、国においては、民進党をはじめとする野党から、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案が提出されるなど、積極的な動きが見られます。埼玉県においても、性的少数者の当事者、支援団体、学識経験者などから構成される協議会を設置し、実態調査や様々な課題について検討するなどの踏み込んだ対応をするべきであると考えております。その結果を踏まえ、関係各界における丁寧な議論を進めることが重要と考えます。
そして、性的少数者の方への差別を解消するための条例は、一人一人誰もが認め合い、生きることへの希望が持てる社会の実現に向けて不可欠なものです。条例制定に向けた知事の御所見をお伺いをいたします。

A　上田清司　知事

私は性的少数者、いわゆるLGBTに対する偏見や差別的な扱いについては当然あってはならないものだと思っております。
国連では2011年6月に「同性愛者の人権を支持する決議」が採択されました。
また、2014年12月には国際オリンピック委員会で、オリンピック憲章の差別禁止項目に「性的指向による差別禁止」を加えております。
このように、性の多様性を認めることは世界的な潮流になってまいりました。
10年前であれば私もこのLGBTと言われたら何のことかということだったかもしれませんが、ここ5、6年大きく変化したのではないかと認識しておるところです。
県でも、人権擁護委員や企業の人事担当者を対象とした研修会や啓発冊子においてLGBTの問題を取り上げるなど啓発活動を行っております。
現在、国において「性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案」が国会に提出され、継続審議になっております。
この法律案には、差別禁止、国や地方公共団体の機関などで構成される協議会の設置などが盛り込まれております。
県として、この法律案の審議の動向を見守るとともに当事者や有識者からのお話を伺ったり、県民の意識調査を実施したりするなど実情の把握と課題の整理に努めて、条例制定の準備を進めていきたいと考えておるところでございます。

A　関根郁夫　教育長

性的少数者については、県では本年4月より埼玉県人権教育実施方針の中の「様々な人権課題」という項目のひとつを、「性同一性障害をはじめとした性的マイノリティ」と改め、対象を幅広く捉えることといたしました。
議員御指摘のとおり、子供たちが、義務教育段階から性的マイノリティを含め様々な人権課題を学ぶことは大変に重要であると考えております。
子供たちに様々な人権課題についての理解を浸透させるためには、まずは、子供たちの指導にあたる教職員が正しく認識することが大切であります。
このため、昨年度、県では人権啓発DVD「あなたがあなたらしく生きるために-性的マイノリティと人権-」をすべての市町村教育委員会と県立学校に配布し、教職員の研修に活用しているところでございます。
また、今年度は、教職員が授業の際、参考として使用できるよう「性同一性障害をはじめとした性的マイノリティ」に係る指導資料集を作成し、県内全公立小・中学校にも配布する予定です。
こうした資料を活用して、学校における教育活動の中においても、性的マイノリティについての理解を深めるとともに、自他の違いを認め合い、互いを尊重し合える子供を育成していくことに積極的に努めてまいります。

A　稲葉尚子　県民生活部長

当事者に寄り添った相談体制についてお答えを申し上げます。
株式会社電通の関連会社が平成27年4月に実施したインターネット調査によると、約7万人の調査対象者のうち7.6％、約13人に一人が自分はLGBTであると答えています。
こうしたLGBTの方などからの悩みごとの相談については、精神保健福祉センターや男女共同参画推進センターなどにおいて様々な相談の一つとして対応しております。
現在の相談件数はまだ年間数件にとどまっておりますことから、啓発パンフレットや県ホームページなどにより相談窓口の周知に努めているところです。
さらにこれらに加え、相談窓口についてお知らせする携帯用カードなども作成し、より一層の周知を図ってまいります。
議員お話のSNS、たとえばツイッターやフェイスブックなどは、情報収集や当事者同士のコミュニティづくりには有効な手段と考えられます。
しかしながら、SNSは内容が第三者にも閲覧できる可能性があるため、プライバシーに関わる相談業務に利用することは適切ではございません。
まずは、現状の相談窓口の周知を図ることが先決と考えております。そして、悩んでいる方を一人でも多く相談に結びつけてまいります。
今後、この相談窓口の利用状況を踏まえ、相談体制の拡充も検討してまいります。

• 上記質問・答弁は速報版です。
• 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。