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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地 優議員)

結婚支援について

Q 岡地 優議員(自民

少子化につきましては、日本が直面する喫緊の課題であります。しかし、喫緊の課題でありながらも、短期的に解決できるものではないことから、将来世代へも大きな影響を及ぼすものであります。そのような中で、平成27年の本県の合計特殊出生率は1.34と、国の1.46を大きく下回っております。
合計特殊出生率の低下の主な要因としては、未婚率と平均初婚年齢の上昇が挙げられます。その背景としては、非正規雇用者の増加など経済的事情も要因の一つとされるところです。女性活躍推進法も施行された現在では、やや時代遅れになるかもしれませんが、私の世代では、男は一家の大黒柱になるものだという意識を強く抱いて過ごしてきました。しかし、現在、男性の収入のみで一家を支えていくことは現実問題としてなかなか厳しくなってきている状況にあります。
また、身の回りの生活が便利になることで、結婚する必要性を日々の生活で感じなくなってきていることもあるかもしれません。
そのほか、そもそも出会いがなく、異性に巡り会うチャンスがないなど、その背景は様々に考えられますが、未婚率や平均初婚年齢が上昇していることは、少子化、ひいては人口減少の流れに拍車をかける一つの要因になります。
この流れに歯止めをかけるには、結婚したい人が結婚の希望をかなえられる社会をつくっていくことがまずは大切であると受け止めております。昨年度から県では、民間事業者等が地域資源を活用して実施する婚活イベントを支援し、出会いの機会づくりに取り組んでおられます。県の支援で、未婚者が参加しやすい婚活イベントが全県に広がっていくのは良いことだと思います。県が支援した17の婚活イベントでは、男性529人、女性512人の延べ1,041人が参加し、96組のカップルが成立したと聞いております。
一方で、カップルの成立率には、イベントごとにばらつきが見られるようです。例えば参加の約半数がカップルになったイベントを優良事例として、そのノウハウを結婚支援に取り組んでいる事業者で共有していけば、更なるスキルアップにつなげられるのではないかと考えます。私が耳にした桶川市内で行われたイベントでは、参加者数を男女とも15名程度の小規模に絞ることで、男女の交流が密になったことが奏功し、10組のカップルが成立した事例もあると伺っております。
県では、市町村や社会福祉協議会などの公的団体をネットワーク化する取組を行い、結婚支援の取組について意見交換や研修を行っているとのことです。また、今年度の新規事業として、社会全体で結婚を応援する機運を醸成するため、埼玉結婚応援サポーターになっていただく団体・企業の募集を開始します。
そこで、民間企業にも幅広くサポーターになっていただき、民間の知恵を公的団体のネットワークの中に取り込んで、埼玉の結婚支援事業をより良いものにしていくべきではないかと考えますが、福祉部長にその見解について伺います。

A 田島 浩 福祉部長

県では、市町村や社会福祉協議会など、結婚支援事業を行う公的団体を支援するため、ネットワークづくりを進めてまいりました。
平成27年度に開催した結婚支援ネットワーク会議には33団体が参加し、各団体が取組内容を紹介するとともに、魅力ある婚活イベントの企画方法などの研修や意見交換を行いました。
平成28年度は新たに社会全体で結婚を応援する気運の醸成を図るため、「結婚・子育て応援フェスタ」を開催いたします。
具体的には、結婚相談や婚活セミナーの開催、結婚支援事業者の活動紹介などを予定しております。
開催に当たっては、公的団体と結婚相談を行う民間事業者などに「結婚応援サポーター」となっていただき、県とサポーターが協力してより良いイベントにしてまいります。
イベントで培った関係を生かして、サポーターである公的団体と民間事業者が参加する協議会を作りたいと考えております。
協議会では、カップル成立につながる婚活イベントの企画方法など、民間のノウハウを共有し、公的団体が実施する婚活イベントに活用できるよう支援してまいります。
県といたしましては、「結婚応援サポーター」と協力しながら、今後とも結婚したい方の希望が叶えられるような環境づくりに努めてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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