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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地 優議員)

ドローンの普及促進による中小企業の活性化について

Q 岡地 優議員(自民

県内企業の99.9パーセントを占めている中小企業は、埼玉県の経済を支えている重要な存在であり、多くの雇用を生み出しているという存在でもあります。中小企業の持続的な発展のないところに、埼玉県の経済成長はあり得ないのであり、中小企業の成長が経済再生を本格的な軌道に乗せる鍵であると考えています。
そうした中で、最近、「ドローン」という言葉を耳にする機会が増えました。ドローンとは、航空法における無人航空機であり、無線などで遠隔操作して飛ばす無人機の通称です。昨年4月、首相官邸屋上で発見された事件を契機に、一気に注目度が上がった経緯があり、その最初の印象が強かったことから、どちらかというと悪用されるケースが懸念されている節があるものと感じています。
しかしながら、その機動性や性能から、利用の仕方次第では大きなチャンスを生み出せるものではないかと考えています。その中でも、私は、このドローンの普及が中小企業の成長、活性化に大いに役立つのではないかと期待しているところです。
例えば、最近報道で目にしたのが物流の分野におけるドローンの活用です。千葉市では、国の国家戦略特区の指定を受け、大手企業や研究機関などと共同して、ドローンを使ってマンションに荷物を宅配する実証試験を行いました。都市部では初めての試みであり、数年以内の実用化を目指しています。今後は、約10キロ離れた東京湾沿いの倉庫から、海上を飛行して幕張地区まで荷物を運ぶといった、より高度な実験にも取り組むと伺っています。
また、先日は、観光地として名高い青森県弘前市内の映像を見ました。ドローンで空撮したというその映像は、臨場感にあふれた大変美しいものでした。観光地をPRする上で、ドローンは手軽に操作でき、その映像は非常に効果的なので、今後、同様の取組が全国に広がっていくのではないでしょうか。
これ以外にも、農業や災害対応など、ドローンにはまだまだ多くの分野で活用できる可能性があると思いますが、今後どこまで普及が進んでいくのでしょうか。研究開発が順調に進み、多くの分野でドローンが活用されるようになれば、ドローンの需要も拡大していきます。県内企業がドローンの開発・製造に参入できるようになれば、県内経済を支える重要な産業の柱の一つとなることも期待できます。
そこで、お伺いいたします。県内中小企業の成長、活性化策の一つとして、ドローンの普及拡大が有効であると考えますが、県では、ドローンの普及を促進するためどのような施策を行っているのか、産業労働部長にお伺いいたします。

A 立川吉朗 産業労働部長

議員お話のとおり、無人航空機、いわゆるドローンは、今後様々な分野での活用が期待されています。
ある民間機関の調査によると、国内のドローンビジネスの市場規模は、今後5年間で10倍を超える拡大が見込まれ、日本経済活性化の起爆剤となる可能性があります。
県では、先端産業創造プロジェクトのロボット分野の中で、成長著しいドローン産業に県内企業が参入しやすくなるよう、研究開発、実用化から販路開拓まで段階に応じた支援を行っています。
昨年度は、橋りょうなどのインフラ点検に活用するため、ドローンの制御技術の開発を行う企業に対し助成してまいりました。
また、産学連携による研究開発に対しても支援を行っています。
例えば、東京電機大学と県内企業などで行っている林業作業ロボットの開発プロジェクトでは、従来に比べパワーがあって長時間の運行が可能な新型ドローンを開発いたしました。
この開発により、森林の伐採計画に必要な樹木の位置や形状の計測など、長時間の作業に活用することを研究しているところでございます。
また、すでに廃校となった県立毛呂山高等学校の跡地などを活用して、民間企業が実証試験を行っております。
さらに、ドローンを使ったビジネスはまだまだ成長途上にあるため、具体的な活用事例の紹介など、製品化されたドローンの販路開拓支援にも力を入れております。
これまで、県内外の企業や大学、金融機関などを集めたロボットビジネス交流会を8回開催し、延べ687人の方に参加いただきました。
販路開拓支援に当たっては、交流会などで築いた全国のネットワークを生かし、国際的なロボット関係の展示会への出展支援などを行っております。
ドローンの普及によって、あらゆる分野でドローンを活用したビジネスが生まれ、県内企業にとってはいち早く事業参入することが成長の大きなチャンスとなります。
引き続き、県内中小企業が発展途上にあるドローン産業に参入できるよう後押しすることにより、県内経済の活性化につなげてまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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