Myナビ 彩の国 開く

Myナビ 彩の国

総合トップ

県民向けトップ

事業者向けトップ

テーマ・目的別メニュー

  • 彩の国の安心・安全 危機管理・防災

ドラッグ&ドロップで順番の並び変えが可能です

埼玉県議会 議会のトップ画像

ここから本文です。

 

掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(岡地 優議員)

圏央道沿線地域の産業基盤づくりの推進方策について

Q 岡地 優議員(自民

圏央道の県内全線開通に伴い、東名道、中央道、関越道、東北道が直結し、新たな広域ネットワークが形成され、圏央道沿線地域をはじめ県内各地で更に企業立地が促進し、雇用や経済の活性化といった効果が期待されています。桶川市においても、埼玉県の田園都市産業ゾーン基本方針の産業誘導地区として、桶川加納インターチェンジ周辺の加納原地区が選定されており、現在、事業化に向けた手続が進められているところです。
この加納原地区のほかにも、桶川市には桶川北本インターチェンジ周辺やそれにつながる上尾道路沿線など、企業立地ニーズの高い地域があります。上尾道路については、開通して2か月弱ですが、その具体的な効果としては、宮前インターチェンジから現道の国道17号を使うのに比べ、17分も早く桶川北本インターチェンジに到着することができると国土交通省では試算しています。
このように、圏央道沿線だけでなく、上尾道路沿線地域についても企業立地の促進が期待されています。桶川市の第五次総合振興計画後期基本計画においても、このような広域交通の結節点による利便性を生かした製造業や流通業務施設などの産業を誘導する良い機会であるとし、県の田園都市産業ゾーン基本方針に即した、周辺の田園環境と調和した工業系土地利用を進めるとしています。
そのような中、田園地帯などの市街化調整区域に産業団地を整備する場合は、一般に市街化区域に編入すると聞いております。既存の市街化区域に隣接する場合は、5ヘクタール以上の区域であれば市街化区域に編入することができますが、一方、既存の市街化区域から離れている場合は、20ヘクタール以上の区域でないと新たな市街化区域にはできないとのことで伺っております。20ヘクタールというと、例えば幅400メートル、長さ500メートルの地区となるので、その地区に既存の住宅が多く含まれてしまう場合も少なくありません。住宅が多く含まれると、その数に比例して家屋移転の件数も多くなるため、事業の採算性は厳しくなり、また長期化することが懸念されています。
ついては、新たな市街化区域にする要件を、例えば10ヘクタール以上に緩和するなどして産業基盤づくりのスピードアップを図り、高まる企業ニーズに応える必要があると考えております。
そこで、伺います。圏央道沿線区域の産業基盤づくりを推進するために、既存の市街化区域から離れた場所を新たに市街化区域とする面積の要件を緩和する考えはないのか。また、緩和しない場合、ほかに産業基盤づくりを進める方法があるのか、都市整備部長に伺います。

A 福島浩之 都市整備部長

まず、既存の市街化区域から離れた場所を新たに市街化区域とする面積の要件を緩和する考えについてでございます。
県では、国の「都市計画運用指針」に基づき、「区域区分に関する見直し要領」を定め、その基準の中で市街化区域を設定する場合の面積要件などを定めております。
国の運用指針においては、既存の市街化区域から離れた場所を新たに市街化区域にする場合には、独立した市街地を形成するのに十分な規模を必要としており、概ね50ヘクタール以上とされております。
なお、インターチェンジと一体となって計画的に整備される工業適地などにおいては、20ヘクタール以上とされており、県においてもその考えを反映しているところでございます。
圏央道の県内全線開通に伴い、企業立地ニーズが高まっており、産業用地の創出が必要なことは、十分に認識しております。
しかし、産業団地などの市街化区域の設定に当たりましては、その区域内に道路や緑地など公共施設を適切に配置し、整備する必要がございます。
そのため、現行の基準を適切に運用してまいりたいと考えております。
御理解賜りたいと存じます。
次に、面積要件の緩和をしない場合の産業基盤づくりを進める方法についてでございます。
市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であり、例外的に産業基盤づくりなどの開発行為を行う方法はございますが、農林漁業との調和を図るため、関係機関との十分な調整が必要となります。
この場合、市町村の土地利用計画との整合性のほか、その開発により周辺の市街化を促進しないか、周辺の都市基盤が整備をされているか、優良な農地が含まれていないかなど、多くの課題を整理する必要がございます。
県といたしましては、産業基盤づくりを進めたい市町村からの相談に対し、丁寧に対応するとともに、候補地区の課題解決などを積極的に支援してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?