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掲載日:2019年6月26日

平成28年6月定例会 一般質問 質疑質問・答弁全文(諸井真英議員)

地域包括ケアシステムの今後の展開と認知症施策について

Q 諸井真英議員(自民

介護が必要になっても高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるためには、地域包括ケアシステムをしっかりと構築することが重要です。埼玉県では間もなく人口が減少に転じ、同時に介護が必要な高齢者やひとり暮らしの高齢者が一層増加していくと予想されています。こうした中で、本県にふさわしい地域包括ケアシステムを構築するためには、従来の施策に加え、実効性のある新たな施策を生み出していくことが必要です。
今年度、県は、地域包括ケアシステムモデル事業として私の地元羽生市を含む3市1町において、介護予防、生活支援などの事業を行うことになっておりますが、具体的に今後の展開、どのように市町村と連携し取り組んでいくのか、福祉部長にお伺いをいたします。
併せて、認知症施策について伺います。
認知症高齢者は2025年には全国で700万人超に達すると推計されており、認知症の人と家族を地域で支えていくためには、更なる対策の強化が必要であります。最近は羽生市の防災無線においても認知症高齢者と推定される行方不明の高齢者情報について放送されることが頻繁になっており、連絡先の情報を身に付けるよう求めるなど早急な対応が必要だと感じております。
そこで、県として今後どのように認知症施策を進めていくのか、福祉部長にお伺いをいたします。

A 田島 浩 福祉部長

まず、地域包括ケアシステムの今後の展開についてでございます。
県では、4月に地域包括ケアシステムモデル事業を実施する市町村を公募し、羽生市、蕨市、新座市、川島町を選定したところです。
モデル事業を実施する市町村では自立促進、介護予防、生活支援の3つの事業を、2年ないし3年かけて実施していただきます。
「自立促進事業」では、本人にまだ残っている能力を最大限生かしながら自立を促進するケアプランの作成に取り組んでいただきます。
「介護予防事業」では、身近な場所で気軽に運動できるよう、地域と連携した体操教室の立ち上げの方法などについて検討していただきます。
「生活支援事業」では、調理や掃除などが困難となった高齢者に元気な高齢者などがサービスを提供する体制の整備に取り組みます。
モデル事業の推進に当たりましては、市町村職員や理学療法士などの専門職をメンバーとする運営委員会を設置し、定期的に進捗状況を確認しながら、関係者が一丸となって取り組んでまいります。
モデル事業の効果を検証し、確立した手法を他の市町村に示すことで、全ての市町村の地域包括ケアシステムの構築を支援してまいります。
次に、認知症施策についてでございます。
市町村では、徘徊する認知症の方への対応として、GPSの位置情報の活用や緊急連絡先などの情報を持ち物に貼るなどにより、早期の身元確認につなげております。
これらの取組は、市町村が地域の実情に応じて実施するものでございますので、取組事例を研修会などで紹介してまいります。
また、認知症の方が、行方不明となることを防ぐには、何よりも地域社会全体で見守ることが必要です。
そのため、県では認知症について正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守る役割を担っていただくため、認知症サポーターの養成に取り組んでおります。
昨年度までに約27万9,000人のサポーターを養成し、平成29年度末までに40万人の養成を目指しています。
県では、引き続き、認知症サポーターを養成し、地域社会全体で認知症の方を見守ることのできる体制を構築してまいります。

  • 上記質問・答弁は速報版です。
  • 上記質問・答弁は、一問一答形式でご覧いただけるように編集しているため、正式な会議録とは若干異なります。

お問い合わせ

議会事務局 政策調査課 広報担当

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 議事堂1階

ファックス:048-830-4923

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