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掲載日：2025年11月15日
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9月定例会の一般質問は、9月30日から行われました。15人の議員が質疑・質問を行い、活発な論議がなされました。
一般質問 質問者
9月30日（火曜日）
岡田静佳（自民） 白根大輔（民主フォーラム） 安藤友貴（公明）
10月1日（水曜日）
保谷 武（自民） 平松大佑（県民） 諸井真英（無所属）
10月2日（木曜日）
長峰秀和（自民） 泉津井京子（民主フォーラム） 渡辺聡一郎（自民）
10月3日（金曜日）
鈴木まさひろ（自民） 橋詰昌児 （公明） 阿左美健司（自民）
10月6日（月曜日）
小川直志（自民） 杉田茂実（自民） 立石泰広（自民）
※ 全質疑質問・答弁の全文をご覧になりたい方はコチラへ。
9月30日（火曜日）
外国人による土地の取得状況の把握について
岡田静佳（自民）
西第1区 所沢市
外国人・外国法人による土地の取得が進み問題が生じている。県では外国人の土地の取得状況を、現在どのような形でどの程度把握しているのか。取得状況把握のため県独自の取り組みはできないのか。県で対応できないのであれば、国に強く要望をすべきではないか。
重要土地等調査法に基づき、令和5年度の外国人などによる県内の土地・建物の取得数は9件である。国際約束（＊）の規定により、外国人のみを対象として県独自の規制はできないと考える。今後の国の動向について注視し、必要に応じて要望を行うことも検討したい。
用語解説「国際約束」
国際法上の条約や協定など、国家間の合意を文書化したもの。今回の規定はWTOの「サービスの貿易に関する一般協定」を指す。
公契約（＊）条例の制定について
白根大輔（民主フォーラム）
南第2区 川口市
条例制定により適正な価格での入札を推進することでダンピングを防止し、労働者の賃金水準の底上げなどを実現していくことが必要。本県も公契約条例を制定すべきと考える。本条例については、さまざまな関係者や有識者を含めた会議体で検討するのか所見を伺う。
条例制定には国の制度や県の取り組みなども組み合わせ実効性の確保が重要と考える。副知事トップの庁内検討会議を年内を目途に新たに立ち上げ、今後、労働者団体、事業者団体、さらには有識者からもご意見をしっかり聴きながら公契約条例の制定に向け検討を進める。
用語解説「公契約」
当事者の少なくとも一方が公の機関である契約。「公契約条例」とは、地方自治体が公契約を通し、さらなる行政サービスの品質の向上や、労働者の適正な雇用環境の確保などを図るため、発注者である自治体や受注者である事業者の責務などの必要な事項を定めたもの。
介護支援専門員（ケアマネジャー） 資格更新研修の見直しに向けた国への申入れについて
安藤友貴（公明）
南第18区 新座市
更新には初回研修88時間、2回目以降も32時間の受講が必要で、受講費用も高額。内容が実態に合っていない、時間に対して密度が伴わないとの声が寄せられており現場の負担感が大きい。更新研修の時間や内容の見直しを国に申し入れるべきではないか、考えを伺う。
令和4年度から、更新研修はすべてオンライン形式で実施するなど、県の裁量の範囲内で受講者の負担軽減を図っている。研修の時間や内容は、国が定めていることから、令和7年度、国に対し、研修の見直しを要望した。引き続き国に対して必要な要望を行っていく。
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10月1日（水曜日）
福島第一原発事故による除染土の復興再生利用（＊）の推進について
保谷 武（自民）
南第19区 蕨市
復興再生土の利用は国の事業だが私たちの世代の責任で進めるべき。県の施設や公共事業で積極的に復興再生土を利用する用意はあるか。県民の理解を得るには丁寧な説明と対話、徹底した情報公開などが必須。自発的積極的に国と自治体間の調整役を担うべきではないか。
国において安全・確実な工法などの確立、科学的根拠に基づく説明を尽くし、国民の納得が得られるという前提の上で、県もできる限りの協力をしたい。国に徹底した情報公開などを強く求め、説明や対話が円滑に行われるよう、調整役としての役割を果たしていきたい。
用語解説「除染土の復興再生利用」
公共事業などに放射能濃度の低い土壌を用いて、最終処分量を減らす取り組み。なお、復興再生利用に用いる土壌は、国際的な機関（IAEA）の安全基準に合致した取り扱いのもとでの作業で、安全を確保できるほど放射能濃度が低いものである。復興再生土とも呼ばれている。
リフト付きバス「おおぞら号」（＊）などの事業の見直しについて
平松大佑（県民）
南第18区 新座市
今回、複数の事業見直しで混乱があった。今後は混乱が生じないような丁寧な進め方を担保する仕組みを構築すべき。リフト付きバス「おおぞら号」の終了に伴う代替案の検討は、関係者の想いに寄り添い、ともに議論し、妥協できる結論を出すべきと考えるが見解を伺う。
必要なプロセスを踏まえたチェックリストを新たに作成するなど見直しの影響を最小限とする仕組みを構築し、さらに丁寧に取り組んでいく。利用者の意見、社会環境の変化や事業者の現状などを踏まえ、県として必要な取り組みをコストだけではなく多角的に検討していく。
用語解説「リフト付きバス「おおぞら号」」
県が運行しているバスで、車いす用のリフトが付いており、障害のある方々の訓練や研修などにご利用いただくことを目的としている。
県立別学高校共学化問題について 知事は現場の声を聴かないのか
諸井真英（無所属）
東第2区 羽生市
現役の高校生はじめほとんどの関係者が共学化に反対しているのに、特定の価値観の押し付けはいけないと考える。知事にもぜひ別学高校を訪問し当事者である高校生や保護者などの声を聴くことを提言する。対話集会、意見交換会への出席を提案するが知事の所見を伺う。
教育委員会に対しては、これまでも、現在の高校生や、これから入学するこどもたちの意見を丁寧に聴いてほしいと申し上げてきた。共学化について県民のご意見を把握することは、教育委員会の所管ではあるが、要望があれば、可能な限り意見をお伺いしたい。
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10月2日（木曜日）
災害対策 消防団員の確保について
長峰秀和（自民）
西第11区 鶴ヶ島市
県は機能別消防団（＊）の設置による消防団加入を促進している。団員の63.5％が企業の従業員であり、企業の理解と協力が不可欠。企業訪問を通じて地元消防団とのマッチングを進めるには、基本団員も確保できるよう協力依頼すべきと考えるが、所見を伺う。
迅速に災害対応に当たる消防団にとって、基本団員は昼夜を問わず出動する消防団の要であり、その確保が必要不可欠。県の企業訪問では、消防団の活動を紹介する埼玉県消防団ポータルサイトなどを活用し、基本団員の加入案内をしっかりと行うなど積極的に取り組む。
用語解説「機能別消防団」
大規模災害時の支援など特定の活動を行う消防団のこと。
朝の小1の壁を解消するために 朝のこどもの居場所づくりモデル事業の更なる展開について
泉津井京子（民主フォーラム）
西第2区 入間市
県内で最初にモデル事業が始まった志木市では大きな成果を上げており、今後、参加を希望する自治体が増える可能性もある。今年度は4市町で実施されると聞いているが、モデル事業をどのように検証し、その成果を踏まえて県内各市町村へ広げていくのか、考えを伺う。
実施市町から具体的な課題や効果的な実施方法などのヒアリングを行い、有識者の意見も踏まえてモデル事業の結果を精査。その成果を県の協議会を通じて各市町村に伝え、県内全域で本格的に実施されるよう取り組む。あわせて、財政措置を重ねて国に要望する。
自動運転普及における県の役割は
渡辺聡一郎（自民）
東第6区 白岡市・宮代町
運転手不足が深刻化する中で自動運転のさらなる普及が期待される。しかし、多くの市町村では財源やノウハウ不足で導入までは進まない。県が共通プラットフォームの整備や研究開発、実証実験を積極的に行うなど、自動運転普及のハブになるべきと考えるが見解を伺う。
自動運転の実用化に向けて解決すべきさまざまな問題がある。県主体で自動運転に特化した研究会を立ち上げ、市町村と開発事業者などとのマッチング機会を提供し、双方向で意見交換の活性化を図るなど、市町村が早期に実証段階に移行できるよう積極的に支援する。
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10月3日（金曜日）
文化芸術への戦略的投資の重要性 -未来を見据えた政策転換について-
鈴木まさひろ（自民）
北第4区 熊谷市
文化芸術への投資は、人の健康や幸福のみならず、社会のあらゆる変革を触発する可能性が強く示唆される重要分野である。日本経済新聞のデータで示された文化面における県の「慢性的な過少投資」の現状を県はどのように考察し、今後いかに改善策を講じるのか伺う。
文化を取り巻く現状は、都道府県ごとに違いがあり、県の事業費の多寡のみで評価できるものではないと考える。今後は県の発信力を生かし、市町村や文化団体などの活動を広報の面からも支援する埼玉県文化アプリを構築するなど、文化活動などの拡大につなげていく。
電話リレーサービス（＊）「手話リンク」の導入について
橋詰昌児（公明）
南第8区 越谷市
本年4月、電話リレーサービスを使用し、自治体や企業の問い合わせ窓口に設定できる「手話リンク」がリリースされた。初期費用もかからず県HP ホームページ にリンクを貼り付けるだけなので県でも早期に導入すべき。また、各市町村への周知・啓発を図るべきと考えるがいかがか。
導入には、県と手話通訳オペレーターの通話料の予算を確保し、県HP ホームページ に手話リンクを設定する手続きなどが必要。庁内関係各課と協議し導入に向けて検討を進める。市町村の会議などで先行自治体の例を参考に導入メリットを紹介するなど、一層の周知・啓発を図る。
用語解説「電話リレーサービス」
聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方（企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関などを含む）を、通訳オペレーターが手話・文字と音声とを通訳することにより、電話で双方向につなぐサービス。
林野火災の予防と延焼防止対策について
阿左美健司（自民）
北第1区 秩父市・横瀬町・皆野町・長瀞町・小鹿野町・東秩父村
岩手県大船渡市で3,000ヘクタールを超える大規模な林野火災が発生した。森林には多くの落葉や枝が堆積しており、本県でも発生する恐れがある。森林内やその外周に一定の幅の空間地帯を設け、延焼防止を図る防火帯の整備が有効・重要と考えるが所見を伺う。
防火帯の整備には、伐採木の補償について所有者との交渉が必要になるなど多くの労力と費用を要する。県の森林管理道（＊）の整備は防火帯としての効果も期待できる。森林所有者などに意見を伺いながら、森林管理道を含めた防火帯整備について検討する。
用語解説「森林管理道」
「林道」のことで、間伐などの森林整備や木材・林産物の搬出を行う上で、トラックや林業用機械などが容易にアクセスできるようにするため設置した道路である。また、集落間を結ぶ生活道路として利用されるなど、山村生活環境の改善にも大きな役割を果たしている。
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10月6日（月曜日）
埼玉県の看護師の状況 看護専門学校への応援について
小川直志（自民）
西第10区 坂戸市
看護専門学校の廃校・募集停止が相次いでいる。学生の減少により、運営を継続する学校も経営が厳しい。この現状を県はどのように受け止めているのか。奨学金制度や高校への出前講座、職場見学会など、さまざまな手法で生徒確保を応援してほしいが、考えを伺う。
看護師確保に対して非常に危機感を抱いている。県では専門学校に運営費補助金を交付するほか、「ナースのお仕事体験教室」や貸与型奨学金制度を実施するなど学生確保に努めている。今後も学生確保の取り組みの充実などについて、関係者の意見を聴き検討していく。
北部地域振興交流拠点（北部拠点）の整備について
杉田茂実（自民）
北第4区 熊谷市
北部拠点は、昨年度基本構想が策定され、整備に向けた本格的な検討が着実に進んでいる。多様な機能を有する北部拠点の土台となる基本理念や施設に対する考え方について伺う。北部拠点A棟に整備する新県立図書館の具体的な機能やサービスについて、見解を伺う。
基本理念の「DXの進展を前提とした未来の公共施設の先進モデル」の実現を目指す。図書館は電子書籍の導入などを行い、オンラインで実際の本棚を見ているように本を探せる機能をもたせるなど、来館しなくても充実したサービスが提供できるようしっかりと検討する。
災害時のトイレ対策について
立石泰広（自民）
南第2区 川口市
事業所や自治会、各家庭で携帯トイレ・簡易トイレの備蓄を促進するため、県はこれまでどのような啓発・支援を行ってきたのか。また、今後、知事参加行事や県主催の防災訓練などで携帯トイレなどの配布を進めることが備蓄促進につながると考えるが知事の見解を伺う。
県実施のアンケート調査では、携帯トイレの備蓄率は約30パーセントで、水と食料の備蓄率が約60パーセントであることと比較をすると大幅に低く、普及啓発活動の一層の強化が必要。11月14日の県庁オープンデーで、自ら携帯トイレを配布しPRしていきたい。
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