採択までにおこないたい4つのこと

このページは、市町村などから埼玉型ほ場整備事業について相談があった際に、県で調査から計画までを行う前に行うことをまとめたものです。

対象地域に推進するにあたって

1. 区域を決定しましょう。農業振興地域図を用意して、現況と要望内容を図面に書き込みましょう。
2. 推進組織を立ち上げましょう。事業の推進体制を確立しましょう。
3. 土地利用状況を確認しましょう。既存の農地台帳などをベースに土地の一覧表を作成しましょう。
4. 地域の意向を確認しましょう。受益地域となる範囲の農地所有などに意向調査を行いましょう。

1.区域を決定しましょう

埼玉型ほ場整備事業の要望があったら

事業の受益地域となる範囲の農地所有者などに事業制度の地元説明会を実施します。

事業の意向に関するアンケートを行います

埼玉型ほ場整備事業について、農地所有者などにアンケートを行います。

ここでは、農地の区画拡大や道路・水路の整備などに取り組みたいかなどの簡単なアンケート調査を実施します。

アンケート結果により、事業に前向きな地域とそうでない地域がはっきりするかもしれません。

地域の現状を把握します

事業の意向を受けて、どのような整備が必要かを把握するため、現地調査や聞き取りなどで地域の状況を把握します。

• 農業振興地域の指定状況
• 農業水利の状況
• 農地の区画の状況(未整備なのか、小区画で整備されているかなど)
• 地域の担い手農家の状況
• 農地中間管理事業への取り組み状況(農地中間管理事業への加入意向も含めて）

図面などで要望を整理します

要望や地域の状況をわかりやすくするため、図面や地図などに記載します。

• 農地ナビやQGISを利用して、現況の田や畑などの農地の状況を記載した図面を作成する。(農地台帳や道路台帳、水路台帳、公図等を参考にする)
• 用排水の管理状況を図面に記載する。(用排水路の管理者、用排水の系統、用排水兼用水路かそうでないか、土水路化コンクリート水路かなど)
• 整備要望のあった道路、用水路、排水路などの位置を図面に記載する。

整備対象地域の設定

これまでにあった要望をもとに、整備対象地域における道路、用水路、排水路などの設定を行い、整備案を作成します。

2.推進組織を立ち上げましょう

地域の農家や耕作者のかたへ情報伝達をおこなったり、要望を把握したり、地域の意思統一がスムーズにできるように、組織を立ち上げましょう。

代表者の選任

整備要望のある方々の中で、地域内の環境や耕作の状況の改善について意見を持っている方などから組織の代表となる方を選出しましょう。

推進組織の立ち上げ

組織の代表者を中心として推進組織を設立しましょう。

この推進組織のなかで

• 基盤整備に関すること
• 担い手の育成や確保
• 農地の利用や集積に関すること

などを話し合っていきましょう。また、意見の集約を図るため、組織の会長、副会長などと担い手などとで事前調整等を行うとより推進していきやすいと思われます。

整備の規模にもよりますが、推進組織の中に部会等を設けて進めていくこともあります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3.土地利用を確認しましょう

土地利用状況がわかれば、所有者と地目が整理され、意向調査を行う際にもスムーズな対応が行えます。

土地・所有者情報耕作者情報の整理

整備を予定する地域の農地所有者情報、耕作者情報を整理します。

• 土地所有者情報（住所、氏名）
• 耕作者情報（住所、氏名）
• 土地情報（所在地地番、地目、面積）

上記については、登記簿や農地台帳などを参考にしましょう。

用水利用に対する賦課情報もわかるのであれば表示しましょう。

賃借状況の確認

• 農地中間管理事業に取り組んでいるか確認
• 農業委員会等を通じた賃借等を行っているか
• 企業や法人が参入しているか

を確認しましょう。

埼玉型ほ場整備事業をおこなう際には、農地中間管理事業と一体となって取り組んでいく必要があります。

県、市町村の農地中間管理事業担当者と連携してください。

地権者情報のイメージ図

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4.地域の意向を確認しましょう

推進組織が中心となり、各農家へ事業への理解を深めていただいたうえで、事業実施の意向を確認しましょう。

• 事業費は費用対効果見合いとなるため、上限があること
• 費用対効果が1.0以上となること
• 担い手への農地集積が事業で必要となるため、農地集積への理解と担い手の確保
• 道路、水路の拡幅用地として農地の寄付採納が必要になること

これらについて理解が得られているかがポイントになります。

地元説明会の実施

埼玉型ほ場整備事業に対する理解を深めていただくため、地元説明会やすでに事業が実施された地区の視察を実施します。

• 地元説明会では、新たな要望を含めて、要望内容の確認と事業による整備のイメージなどを説明しましょう
• すでに事業が実施された地区の視察等を行い、事業実施に対するメリット、デメリットを把握しましょう。

地元の意向調査

アンケート調査などをおこない、地域の意向を把握しましょう。

• 埼玉型ほ場整備事業をおこなうためには、地域全体の意向を把握し、事業に向けた調査をおこなう必要があります。
• そのため、アンケート調査などをおこない、農地所有者の意向（事業への賛否）、担い手を含む耕作者の意向（耕作地の規模拡大や縮小、現状維持など）、地域全体だけでなく個々の状況などの把握をおこないましょう。

県による事業実施に向けた調査を行うためには

県が埼玉型ほ場整備事業実施に向けた調査を行うためには、地域の意向として全体で90%以上の同意が必要となります。

90%以上の同意が得られない場合は、地域の意向や問題点を整理しなおして、改めて事業への理解を図りましょう。