ほ場整備で築こう明日の農村

畔の撤去で農地の区画を拡大。

10アール(一反)や30アール(三反)区画などの農地を耕作しやすく貸し借りもスムーズになる大区画農地に変身させませんか？

埼玉型ほ場整備事業の概要

水田農業は高額な農業機械経費、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など多くの問題を抱えています。

簡易なほ場整備事業(埼玉型ほ場整備事業)で、皆さんの農地を耕作しやすく、貸借もスムーズになる大区画農地に変身させ、

問題を解決しませんか。

県や市町村などが整備や農地の利用調整を支援します。

ほ場整備事業実施前の様子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

ほ場整備事業実施後の様子

埼玉型ほ場整備事業って何？

埼玉型ほ場整備事業は、主に10アール区画(一反区画)の水田地帯を対象とした整備です。

既存の10アール区画を活かし、水稲作付に必要な最低限の整備(用水路、排水路、道路の拡幅など)をすることで

事業費を従来の3分の2程度に抑制することができます。

なお、農家負担はありません。

埼玉型ほ場整備事業は、みんなにメリット

担い手や自作経営の皆さんには

• 農作業の効率が上がることにより生産コストの大幅削減が図られます。
• 埼玉型ほ場整備事業を契機に、農地の利用集積が図られます。
• 労働時間が短縮され、規模拡大や新規作物の導入も可能になります。

農地を誰かに任せたいとお考えの皆さんには

• 農地中間管理機構が安心な農地の貸し借りを行います。

県内各地のアンケートから見えるものは

「高齢化や後継者不足で将来に不安があり、農家としての経営規模を縮小して農地を貸したい。しかし、条件の悪い農地は敬遠されてしまう」という現実があります。

農家アンケートから見える現実

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

県内各地の水田地帯では、高齢化が進むとともに後継者がおらず、将来に不安を抱えている農家が数多くいます。

一方で、農地を集積して規模拡大を図りたいという農家や農業法人等も増えてきています。

しかし、営農の条件が悪い農地では受け手農家がいなかったり、借りている農地の返却や小作料の値下げを考えている農家もいます。

ややもすると耕作放棄になってしまう可能性もあります。

整備済み農地と小作料の関連グラフ

 

 

 

 

 

 

 

農家アンケートで寄せられた意見のグラフ

 

 

 

 

 

 

 

 

地域の課題を、埼玉型ほ場整備事業で解決しよう

既存区画を活かした簡易なほ場整備事業(埼玉型ほ場整備事業)で作業効率をアップ。

整備にあわせて、農地の貸し借りを県、市町村が支援します。

ほ場整備事業実施後の様子

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

埼玉県では、既存の10アール区画を活かした簡易なほ場整備事業（埼玉型ほ場整備事業）を推進しています。

• ポイント1：現状の狭い耕作地間の道路を広げたり、畦畔を撤去してほ場の区画を拡大するため、事業費が少なくて済みます。
• ポイント2：貸借により農地の利用集積を行う(換地は行わない)ので、ご自身の土地がどこに行くのかという不安がなくなります。
• ポイント3：農地の利用集積は、農地中間管理機構が行います。

利用集積前の農地

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

利用集積後の農地

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

簡易なほ場整備の費用と農家負担は

面積が20ヘクタール（20町）以上であれば、県営事業により補助金を受けて整備することができます。

整備の内容により事業費は増減しますが、既存区画を活かした簡易なほ場整備では、10アール当たり事業費を約3分の2程度に抑制することができます。

農家が負担する分の事業費については、道路の拡幅用地を寄付採納していただくという前提で市町村が負担します。

通常であれば、事業費のうち国が50パーセント、県が27.5パーセント、市町村が10パーセント、農家負担が12.5パーセントとなるのですが、道路の拡幅用地を寄付採納していただくことで農家負担分の12.5パーセントを市町村が負担してくれる、ということになります。

農地の貸借は農地中間管理機構にお任せください

埼玉型ほ場整備事業を行うのだけれど、後継者がいない、借り手が見つからないなどの理由で農地を貸したいという方は、農地中間管理機構を通じて農地の貸借を行います。

また、埼玉型ほ場整備事業に限らず、ほ場整備事業についてのご相談がありましたら、最寄りの市町村、農林振興センターにご相談ください。