農村整備計画センターの概要

1.農村整備計画センターの業務

当センターでは、農家、市町村などからの要望を各農林振興センターで把握し、厳選された調査地区について、効率的で安定し、災害に強い農業経営が可能となるよう、事業化に向けた調査を行い、その計画を作成しています。

また、国営利根中央事業で整備した揚水機場などの基幹的な水利施設の管理を行い、利根大堰で取水した農業用水が羽生市から三郷市に至る広大な地域で効率的にかんがいできるよう、利水者間の取水に関する調整も支援しています。

更に農業農村整備を実施する上で必要となる農地や水に関する基礎的なデータ収集のための調査を継続的に実施しています。

2.農村整備計画センター（旧土地改良調査事務所）の沿革

• 昭和47年5月1日：県内8つの土地改良事務所の調査課を統合し、土地改良調査事務所を鴻巣市逆川に開設
• 昭和52年10月1日：鴻巣市大間地内に移転
• 平成15年4月1日：農村整備計画センターに改称
• 平成16年4月1日：利根中央水利調整管理担当を新設
• 平成23年4月1日：加須市不動岡地内に移転

令和7年度調査地区市町村、地区名

3.業務内容

調査・計画策定業務の内容

基礎調査【県単調査】

農業の基本となる「農地」、「水」を合理的かつ有効に利用するため、水利権、用水量、排水量その他、各種の調査を行います。

調査名：水需給計画、フォローアップ（事業効果調査、冬水・生物調査）

農業基盤整備基礎調査【県単調査】

基礎的な調査を行い事業化への意欲が高い地区については、さらに詳細な調査を行い、地元合意に基づく事業計画を策定し、事業化を図ります。

地区名：弥勒北、北河原用水路

農業基盤整備事業調査【県単調査】

農業農村整備事業（ほ場の整備、用排水施設の整備等の整備）を目指す地域において、「事業化」に向けた調査を行います。（防災減災事業を含む）

地区名：前谷津池、高柳の池、櫛挽、東第二排水機場

農道整備事業【国庫補助事業】

効率的かつ安定的な農業経営を確保するとともに、生産基盤及び営農環境を維持することを目的として、農道橋の耐震補強調査を行います。

地区名：桜井奈倉

防災減災緊急対策事業【国庫補助事業】

農業用水利施設（ため池等）のうち、想定被害が甚大である等、防災減災の見地から緊急に対策を講じる必要がある施設について調査及び計画策定を進めます。

地区名：霧ヶ谷津池

ストックマネジメント事業【国庫補助事業】

用排水機場など基幹的な施設の延命化を図り、ライフサイクルコストを低減するため、対象施設の機能診断、機能保全計画を作成し事業化を図ります。

地区名：豊廼排水機場、立野排水機場、新郷交換用水路

情報通信環境整備対策事業【国庫補助事業】

NTT回線の廃止に伴う新たな情報通信施設の導入にあたり、規格や機器類の選定等に関する技術的な検討を行います。

地区名：古利根堰

水利調整と施設管理

国営利根中央事業で造成された農業水利施設のうち、一定規模以上の基幹的な施設については、国から管理委託を受け埼玉県が管理しています。

利根中央事業は、現況の土地利用に合った農業用水系統の再編と農業水利施設の整備を行うことで用水の安定供給を図るとともに、それに伴い生じる農業用水の余剰水を都市用水に転用することにより、水資源の有効利用を図ることを目的に実施されました。

このように高い公共性を併せ持つ利根中央地区の農業用水を適正に配水するため、地区全体において一元的な用水の管理を行っています。

利根大堰

利根中央総合管理所

 

 

 

利根中央地域の図

4.農村整備計画センターの組織

• 所長：1名
• 副所長：1名
• 総務担当：担当課長1名、主任2名
• 水利・農地整備担当：担当部長1名、担当課長1名、主任・技師5名、会計年度任用職員1名
• 利根中央水利調整管理担当：担当部長1名、技師1名

水利・農地整備担当の業務内容

• 基礎調査
• 事業調査
• 農道整備事業に関する調査
• 防災減災緊急対策事業に関する調査
• ストックマネジメント事業に関する調査

利根中央水利調整管理担当の業務内容

• ストックマネジメント事業に関する調査
• 基幹水利施設管理事業