一方的に送られてきた荷物 「すぐに処分」可能に

 

「送り付け商法」について、特定商取引法が改正され、令和3年7月6日以降、注文や契約をしていないのに、事業者が金銭を得ようとして一方的に送り付けた商品（荷物）は、受け取ってすぐに処分できることになりました。

また、その商品の代金の請求や返品・補償を要求されても応じる必要はなく、誤って支払った金銭は返金するよう求めることができます。又、海外から送付された場合にも適用されます。

消費者へのアドバイス         

1. トラブルに巻き込まれないために、身に覚えのない商品は受取拒否しましょう。又、家族が注文した、親族・友人などからの贈り物、懸賞の当選品といった可能性もありますので、一旦、受け取りを保留し、確認してから受取拒否もしくは再配達を依頼するといった方法もあります。いずれの場合も伝票番号や送り主、商品名等をメモしておきましょう。
2. 受け取っても、誤配送や未開封であれば受取拒否できる場合があるので、開封前に荷物が届く心当たりや商品名、宛先、送付元等を確認しましょう。引き取り可否は配達業者に問合せてください。
3. クレジットカードの利用明細に不審な請求はないか確認するようにしましょう。

※受け取った（受取拒否ができなかった）商品の取り扱いについての補足

• 処分する際は、送り主や連絡先、商品等を写真に撮る、届いた時の状況をメモするなど「一方的に送り付けられた商品」である証明を残しておきましょう。
• 利用した通販サイトが悪質で、注文した商品と違う物を送ってくるケースがあります。ネット通販等で未達の商品がある場合、その可能性はないか調べましょう。なお、模倣品等を海外へ返品（輸出）すると、関税法上問題になる恐れがありますので、海外への安易な返送は避けてください。

参考事例（サイト内）

• 心当たりのない海外からの郵便物・小包に注意！（2021年7月5日更新）
• 「魚介類を買ってください」という電話勧誘に注意（2021年9月7日）

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