民事訴訟？差し押さえ？ハガキによる架空請求に注意

初掲載日：2019年4月25日
更新日：2020年7月22日

送付元名称が「訴訟通知センター」や「地方裁判所管理局」「法務局管轄支局・国民訴訟お客様管理センター」などの場合もあり、中には桐の紋様の印刷で公的機関を思わせるハガキもありますが、すべて同じ以下の内容の架空請求です。

• 料金が未納なので相手会社から民事訴訟の訴状が提出されている。（何の料金、どこの会社かは書かれていない）
• 連絡しないと強制的に財産差し押さえになるので、すぐに（ハガキに書いてある連絡先に）連絡（相談）するように。
• 個人情報保護のため本人から連絡するように。
• お問い合わせ・相談窓口とする電話番号や、官公庁舎の所在地を思わせる住所。

消費者を慌てさせ、連絡先に電話をするように仕向け、個人情報を聞き取ったり金銭を要求するのが目的です。

消費者へのアドバイス

1. 架空請求業者には絶対に連絡しない。悪質業者に個人情報を教えることになってしまいます。 
2. 訴訟が提起された場合には裁判所から特別送達郵便で訴状が届きますので、その場合は無視してはいけません。訴状が本物かどうか分からない場合もご相談ください。

消費生活センターへは全国共通の電話番号である188番へかければつながります。
「188（いやや）！泣き寝入り！」と覚えてください。

以下、2020年7月22日追記

• ハガキの他にもSMS（メール）や封書、桐の紋の入った紙で送られてくるケースもあります。
• 差出人に公的機関のような名称以外に「〇〇債権」など、債権回収業者をかたっているケースがあります。