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掲載日:2018年3月27日

特定非営利活動法人(NPO法人)の設立認証、相談

特定非営利活動法人(NPO法人)は、特定非営利活動促進法(NPO法)に基づき、所轄庁(※1)の設立認証を受け、法務局で登記をすることにより成立します。認証を受けるには特定非営利活動(※2)を行い、NPO法の要件を満たしている必要があります。
法人化のメリットは、契約形態を個人から組織に切り替えられることや情報公開制度などによって社会からの信頼を得やすくなることです。一方、各種報告書の作成や課税といった義務が生じます。
当地域振興センターでは、設立認証等の業務を行っています。また、設立認証申請前の事前相談も行っていますので、お気軽にご連絡ください。(ご連絡先はこのページの末尾にあります。)

※1(所轄庁)
所轄庁は、NPO法人の主たる事務所が所在する都道府県の知事です。ただし、その事務所が一の指定都市の区域内のみに所在する場合は、当該指定都市の長になります。なお、平成25年4月1日から、志木市内に主たる事務所がある法人については、志木市が所轄庁となりました。

 

【埼玉県知事認証の管内NPO法人数(平成30年2月28日現在)】

朝霞市

和光市

新座市

富士見市

ふじみ野市

三芳町

合計

43

21

34

25

21

8

152

※2(特定非営利活動)

  • (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • (2)社会教育の推進を図る活動
  • (3)まちづくりの推進を図る活動
  • (4)観光の振興を図る活動
  • (5)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  • (6)学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • (7)環境の保全を図る活動
  • (8)災害救援活動
  • (9)地域安全活動
  • (10)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  • (11)国際協力の活動
  • (12)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • (13)子どもの健全育成を図る活動
  • (14)情報化社会の発展を図る活動
  • (15)科学技術の振興を図る活動
  • (16)経済活動の活性化を図る活動
  • (17)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • (18)消費者の保護を図る活動
  • (19)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  • (20)前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

関係するホームページへのリンク

県民生活部共助社会づくり課  埼玉県NPO情報ステーション(NPOコバトンびん)  内閣府NPOホームページ

お問い合わせ

企画財政部 南西部地域振興センター  

郵便番号351-0025 埼玉県朝霞市三原一丁目3番1号 埼玉県朝霞地方庁舎2階

ファックス:048-451-1113

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